また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第１四半期連結累計期間の業績については、車両の生産増加や拡販、及び昨年11月に子会社化した㈱デンソーテンと昨年７月に子会社化した㈱ＴＤモバイルの影響等により、売上収益は、１兆3,312億円（前年同四半期比1,662億円増、14.3％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力等があったものの、将来の競争領域への投資の加速等により、909億円（前年同四半期比23億円減、2.4％減）、税引前利益は、1,091億円（前年同四半期比47億円減、4.1％減）と減益になりました。四半期利益は、831億円（前年同四半期比22億円増、2.7％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、773億円（前年同四半期比６億円増、0.8％増）と増益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加や、予防安全製品の装着率拡大、並びに㈱デンソーテンと㈱ＴＤモバイルの影響により、売上収益は7,788億円（前年同四半期比1,030億円増、15.3％増）と増収になりました。営業利益は、車両生産の増加や合理化努力があったものの、将来の競争領域へ向けた投入による費用の増加により、341億円（前年同四半期比33億円減、8.7％減）と減益になりました。
北米地域は、車両生産の増加や拡販等により、売上収益は3,109億円（前年同四半期比298億円増、10.6％増）と増収、営業利益は、合理化努力はあるものの、先行開発費用の増加や費用回収の期ずれ、生産能力増強のための投資等により116億円（前年同四半期比53億円減、31.4％減）と減益になりました。
欧州地域は、車両生産の増加により、売上収益は1,820億円（前年同四半期比224億円増、14.0％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により70億円（前年同四半期比12億円増、20.5％増）と増益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は3,581億円（前年同四半期比585億円増、19.5％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により337億円（前年同四半期比52億円増、18.2％増）と増益になりました。
その他地域は、売上収益は171億円（前年同四半期比20億円減、10.4％減）と減収、営業利益は26億円（前年同四半期比７億円減、22.3％減）と減益になりました。
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,055億円増加、投資活動により2,465億円減少、財務活動により571億円増加等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ95億円増加し、7,928億円となりました。
営業活動により得られた資金は、仕入債務の増加（前年同四半期比531億円増）等により、前年同四半期に比べ285億円増加し、2,055億円となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の増加（前年同四半期比832億円増）等により、前年同四半期に比べ1,228億円増加し、2,465億円となりました。
財務活動により得られた資金は、借入金による調達額の増加（前年同四半期比957億円増）等により、前年同四半期に比べ799億円増加し、571億円（前年同四半期は228億円の支出）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は118,198百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。