第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2016年８月25日付の自己株式の消却（90,000,000株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
２．2018年11月30日付の自己株式の消却（6,123,762株）の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １．自己株式13,038,584株は、「個人その他」に130,385単元及び「単元未満株式の状況」に84株含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) １．当社は自己株式13,039千株保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 6,798千株（持分比率0.88％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１．2018年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議しています。公開買付の概要は以下のとおりです。
買付予定数 ：3,600,000株
買付等の価格 ：普通株式１株につき金4,748円
買付等の期間 ：2018年11月１日から2018年11月29日まで
公開買付開始公告日 ：2018年11月１日
決済の開始日 ：2018年12月21日
２．2018年10月31日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の市場買付を行うことを決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式はそれぞれ含まれていません。
３ 【配当政策】
当社の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額等を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を継続的に向上していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨についても定款で定めています。
当期の期末配当金につきましては、１株につき70円とし、当期の株主配当金は１株につき140円となりました。
また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、資金の状況等を考慮のうえ、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
自動車業界は、「100年に一度のパラダイムシフト」を迎えているといわれています。当社は、この時代を乗り越え、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題として認識しています。監査役制度採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備するとともに、株主の皆様や投資家の方々等に経営状況についての情報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しており、基本方針として以下のとおり掲げています。
ⅰ）株主の権利・平等性の確保
・株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主等様々な株主の権利・平等性の確保に配慮する。
ⅱ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。
・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。
ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保
・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。
・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、ウェブサイトや展示会等による直接的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信をさまざまな方法により行う。
ⅳ）取締役会の責務の遂行
・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～10年の目指す方向を示す経営の羅針盤としての「長期経営方針」及び３～５年先までの目標・活動を具体化した戦略としての「中期方針」により、会社の戦略的な方向付けを行う。
・経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、スピーディな意思決定とオペレーションを実現する。また、状況に応じて副社長・経営役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保する。
・外部からの客観的・中立的な経営監視を重視し、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映させることができる方を社外取締役・社外監査役として登用する。
ⅴ）株主との対話
・経営戦略・財務情報等充実した情報の提供と、担当の取締役、副社長、経営役員による積極的な対話参加により、株主・投資家と当社との双方向の良好なコミュニケーションを図る。
・対話の結果を取締役会へ報告し、株主意見を当社の経営に活かす。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備しています。
業務執行の意思決定の体制としては、まず、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会（原則１回/月 開催、構成員は社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役２名の計12名）に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営審議会（原則１回/週 開催、構成員は社長、副社長、事業グループ長、機能センター長、常勤監査役）等の役員会議体を設置しています。
また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化してきましたが、さらなる意思決定のスピードアップを図るべく、役員制度を変更し、経営役員以上による経営戦略会議を新設することで、戦略議論の機会を拡大しています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。
取締役・監査役の選任については、社長が各方面より意見を聞き、業績、人格、見識等を総合的に勘案して、その責務にふさわしい人物を人選し、独立社外取締役を構成員に含む「役員指名報酬諮問会議」に諮問し、当年度の指名案を立案します。指名案は、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定します（監査役は監査役会の同意も取得します）。
なお、「役員指名報酬諮問会議」は、社長（有馬浩二）を議長とし、役員人事担当取締役（都築昇司）、独立社外取締役（George Olcott、櫛田誠希、三屋裕子）を構成員とし、年間４回程度、開催しています。
経営監視機能としては、社外取締役３名を含む取締役８名、常勤監査役２名及び社外監査役２名が取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。なお、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限られます。
当社は、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくこと」を経営課題として位置づけ、2018年に「デンソーグループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ経営の浸透を図っています。また、「社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令遵守はもとより、グループ社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること」と考え、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会等において、社員の意識啓発に活用しています（国内グループ会社を含む）。また、海外グループ会社でも、地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映した「地域版社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。
当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。また、当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことが出来るよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、その言動や文書を通じて、デンソー基本理念・デンソースピリット等の普遍的な価値観・倫理観・信念を徹底する。
② 取締役会・経営審議会・執行会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。
③ 適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な情報は社内規程に従って適切に保存及び管理する。取締役会議事録は永年保存とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営審議会等の役員会議体において全社的に管理するとともに、グループ長・センター長が担当領域について管理する。
② その他リスクマネジメントは、リスク管理会議が全社的な体制を整備・管理し、各主管部署がリスク項目ごとに管理する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 役員体制を見直すことにより、より監督と執行の分離を進め、取締役数をスリム化することで、効率的な経営を実施する。
② 取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
③ 中長期の経営方針及び年度ごとのグループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計画の達成状況及び各部業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 経営審議会が行動指針を制定・改訂し、必要な啓蒙及び提言を行う。
② 階層別コンプライアンス教育により、行動指針を周知徹底する。
③ 内部通報制度として、社内主管部署もしくは社外の弁護士に直接通報が可能な「企業倫理ホットライン」を運用する。
④ 業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行い、その指摘に基づいて各部にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ各社の自主性を最大限に尊重するため、グループ会社の意思決定、社内規程に従って留保権限方式により運営する。
② グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グループの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
③ グループ会社のリスクマネジメント及びコンプライアンスについては、当社からグループ各社へ指針やガイドラインを提示し、グループ全体の体制構築及び運用を推進する。また、「デンソーグループ社員行動指針」をグループで共有し、その周知徹底を図る。
④ 事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営課題と位置付け、当社の各専門機関がグループ会社の活動の方向づけやフォローアップを行う。
⑤ グループ会社向けの内部通報制度「国内グループ会社企業倫理ホットライン」を運用する。
⑥ 各部門は、グループ会社との情報交換により、グループ会社の業務の適正確保に向けた助言・支援を行う。
⑦ 各主管部署による、グループ会社の業務の適正に関する監視・検証を実施する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 専任組織として設置した監査役室が、監査役の職務を補助する。
② 監査役室の人事及び組織変更については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
③ 取締役は、監査役室が監査役の指示に基づき、監査役監査の業務に必要な情報を社内及びグループ会社から収集できるよう協力する。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
① 取締役及びグループ会社の取締役・監査役は、主な業務の執行状況について、担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を実施する。
② 当社及びグループ会社の取締役・監査役・副社長・経営役員・執行職・使用人は、監査役又は監査役室の求めに応じ、定期的または随時業務報告を実施する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席や業務決裁書等重要書類の閲覧、更に社内各部門・グループ会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力する。
② 取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じた外部人材の直接任用等を確保する。
③ 監査役は、内部監査部門・会計監査人・内部統制部門と定期的又は随時情報交換を実施する。
④ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないよう確保する。
③ 取締役に関する事項
ⅰ）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。
ⅱ）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。
a) 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
b) 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
c) 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
d) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
e) 会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
ⅱ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役 George Olcott、櫛田誠希及び三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５．2018年６月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ）社外取締役
社外取締役については、当社は３名選任しています。
George Olcott氏は慶應義塾大学の特別招聘教授であり、学識経験及び企業経営に関する豊富な経験と高い見識から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している第一生命ホールディングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。
櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の代表執行役社長・取締役であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事等を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表執行役社長・取締役として所属している日本証券金融株式会社に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。
三屋裕子氏は、株式会社ＳＯＲＡの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏が代表取締役として所属している株式会社ＳＯＲＡ、社外取締役として所属している株式会社福井銀行、代表理事として所属している公益財団法人日本バスケットボール協会に対する重要な取引はありません。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。
当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。
ⅱ）社外監査役
社外監査役については、当社は２名選任しています。
後藤靖子氏は、九州旅客鉄道株式会社の特別参与に就任しており、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社 取締役監査等委員、株式会社資生堂 社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、監査役に選任しました。当社は、同氏が特別参与として所属している九州旅客鉄道株式会社、社外監査役として所属している株式会社資生堂に対する重要な取引はありません。その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。
喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、監査役に選任しました。当社は、同氏が所長として所属している喜多村公認会計士事務所、社外取締役として所属している株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、監督役員として所属しているＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人、社外監査役として所属している株式会社リーガル不動産、社外監査役として所属している東洋アルミニウム株式会社に対する重要な取引はありません。その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、監査役による海外子会社監査への同行や、監査役会において会計監査人・内部監査部門から監査計画・結果報告を受ける等、十分な連携がとれていると考えています。
ⅲ）独立性に関する基準並びに選任に関する方針
社外取締役・社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(ｂ)及びｄ(ａ)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内70部署及び国内外グループ会社37社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営審議会等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、事業グループ長・機能センター長からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査の専門部署（2019年３月31日現在82名）を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、遵法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。また、監査役会において、監査計画・実施結果を報告する等、監査役及び会計監査人と連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）継続監査期間
51年
ⅲ）業務を執行した公認会計士
西松 真人
古内 和明
後藤 泰彦
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他31名です。
ⅴ）監査法人の選任方針及び評価並びに再任理由
新しい監査法人の選任方針につきましては、監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定いたします。
また、解任及び不再任につきましては、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、または、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人の再任に当たっての評価につきましては、監査役会は、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国内グループ会社常勤監査役による評価を勘案して評価を行っています。
上記の監査法人の再任に当たっての評価方法に従い、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、当事業年度においても会計監査人として再任しています。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、主として社債発行に伴うコンフォートレター作成です。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファーム
に対する報酬（ⅰを除く）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は会社・個人業績との連動性を持つことで、業績向上や持続的成長への意欲を高めることを目的としています。
社外取締役を除く取締役及び副社長、経営役員の報酬については、ⅰ）基本報酬、ⅱ）賞与から構成されています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。
ⅰ）基本報酬
取締役及び副社長、経営役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
ⅱ）賞与
賞与額は、連結営業利益額に基づいた賞与テーブルをベースに、従業員の賞与水準、配当、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定されます。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の実績は、3,162億円でした。
社外取締役については、独立性の観点から基本報酬に一本化しています。また、社外監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬に一本化しています。
基本報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：月額8,000万円、監査役：1,500万円）の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、役員指名報酬諮問会議に諮問した上で、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定します。
賞与については、役員指名報酬諮問会議に諮問した上で、定時株主総会の決議により、取締役の支払総額について承認を受けた上で、各取締役の賞与額は、個人の貢献度を勘案し、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定します。
役員指名報酬諮問会議は、取締役社長、役員人事担当取締役、全独立社外取締役より構成され、独立社外役員が半数以上を占める体制としています。
取締役及び監査役、副社長、経営役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認した上で、決定しています。
なお、取締役及び監査役、副社長、経営役員について、退任慰労金及びストックオプションの制度はありません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．上記には、2018年６月20日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 加藤宣明、
槇野孝和、小林耕士、監査役 岩瀬正人を含めています。
２．基本報酬等の限度額は、次のとおりであります。
（１） 取締役の報酬等の限度額
年額960百万円（2007年６月26日開催の第84回定時株主総会決議）
（２） 監査役の報酬等の限度額
年額180百万円（2014年６月19日開催の第91回定時株主総会決議）
３．取締役へ支給予定の賞与額176百万円については、2019年６月26日開催の第96回定時株主総会にて決議され、この決議に係る役員の員数は５名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、協業による技術開発等によりこの時代を乗り越え、持続的な成長をするための事業戦略上必要な株式を保有しています。
また、毎年の取締役会で個別の銘柄ごとに保有の意義があるか、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有適否を総合的に判断しています。保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
(注) 上記の株式数が増加した銘柄数には、合併により変動した銘柄は含まれていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年の取締役会で保有の有意性があるか、取引上の収益等の保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しています。
みなし保有株式
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。