【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「ＩＡＳ第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
（ＩＦＲＳ第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用）
連結会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下、「ＩＦＲＳ第９号」）を適用しています。これにより、償却原価で測定する金融資産の減損の規定を改訂しています。具体的な改訂の内容は以下のとおりです。なお、この基準の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期末ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、契約に従って受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。
なお、営業債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額を純損益に計上しています。
（ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
連結会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「ＩＦＲＳ第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「ＩＦＲＳ第15号」）を適用しています。ＩＦＲＳ第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、下記５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
連結会社は、自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、電子システム、サーマルシステム、モビリティシステム製品等を製造・販売しています。これらの製品販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
ＩＦＲＳ第15号の適用による、連結会社の要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上収益から減額しています。この結果、当第３四半期連結累計期間において売上収益、売上原価がともに42,006百万円ずつ減少しています。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。この結果、第１四半期連結会計期間の期首及び当第３四半期連結会計期間末において、棚卸資産がそれぞれ17,150百万円、12,575百万円ずつ増加、その他の金融資産がそれぞれ464百万円、586百万円ずつ増加、その他の金融負債がそれぞれ17,614百万円、13,160百万円ずつ増加しています。
・従来、営業債権の減額として会計処理していた値引きにかかる返金負債について、第１四半期連結会計期間よりその他の流動負債に含めて表示しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において営業債権及びその他の債権、その他の流動負債がともに12,925百万円ずつ増加しています。なお、第１四半期連結会計期間の期首に与える影響はありません。
４．事業セグメント
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(1) 株式会社ＴＤモバイル
当社は2017年７月１日より株式会社ＴＤモバイルを新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社の関連会社であり主に携帯電話販売事業を行っている株式会社ＴＤモバイル（以下「ＴＤモバイル」）は、2017年７月１日に実施した自己株式取得により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。ＴＤモバイルによる自己株式取得の結果、当社の保有するＴＤモバイルの議決権比率は49％(2017年６月30日時点)から51％(2017年７月１日時点)となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
当社が注力する車載用通信製品とサービス及び車載以外の地域コミュニティ向け情報配信システム等にＴＤモバイルと連携して取り組むことで、より一層の事業規模の拡大を図るため。
③ 被取得企業の概要
名称 株式会社ＴＤモバイル
事業内容 携帯電話等の販売代理店業務、モバイルソリューション開発・提供等
④ 支配獲得日
2017年７月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
当社が支配獲得時に既に保有していたＴＤモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、11,646百万円の利益を認識しています。この利益は、四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
(注１)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦ 子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は53,685百万円、当期利益は1,128百万円です。
(2) 富士通テン株式会社
当社は2017年11月１日より富士通テン株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は2017年11月１日に富士通株式会社（以下「富士通」）より、富士通の連結子会社である富士通テン株式会社（以下「富士通テン」）の株式の一部を譲り受け、同日付で富士通テンを新たに当社の連結子会社としました。当社の保有する富士通テンの議決権比率は10％（2017年10月31日時点）から51％（2017年11月１日時点）となり、議決権の過半数を保有しています。
② 企業結合の理由
富士通テンは1972年に富士通のラジオ部門が分離・独立して設立され、1973年にトヨタ自動車株式会社、当社が資本参加して以来、オーディオ、マルチメディアをはじめとしたカーエレクトロニクスメーカとしてお客様に様々な製品、サービスを提供してきました。近年は、「単体製品のサプライヤ」から「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカ」への変革を目指し、富士通グループ各社との連携を加速させながら、新たな価値を作り出すＶｅｈｉｃｌｅ－ＩＣＴ事業を強化してきました。
一方、自動車分野では、目覚ましい技術革新の中、人と車のインターフェースをどのようにつないでいくかがますます重要となってきています。こうした中、総合自動車部品メーカである当社が富士通テンをグループ会社とすることで、両社の持つ車載ＥＣＵやミリ波レーダ、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける一層の協力関係強化を図り、一体となって企業価値向上を実現することを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 富士通テン株式会社（新会社名：株式会社デンソーテン）
事業内容 インフォテインメント機器およびオートモーティブエレクトロニクス機器の開発・製造および販売
④ 支配獲得日
2017年11月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
当該企業結合に係る取得関連コスト360百万円（2017年３月31日に終了した連結会計年度228百万円、前第３四半期連結累計期間132百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値・非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
資産・負債の公正価値は、前第３四半期連結累計期間では算定中のため、確定していませんでしたが、2018年３月31日に終了した連結会計年度末において確定しています。
(注１)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注２)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
⑧ 被取得企業の売上収益および当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は62,242百万円、当期利益は558百万円です。
(3) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
ＴＤモバイルおよび富士通テンの企業結合について、支配獲得日が2017年４月１日であったと仮定した場合の、2017年12月31日に終了した９ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) 東北パイオニアＥＧ株式会社
当社は2018年12月１日より東北パイオニアＥＧ株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
① 企業結合の概要
当社は2018年12月１日にパイオニア株式会社（以下「パイオニア」）より、パイオニアの連結子会社である東北パイオニアＥＧ株式会社（以下「東北パイオニアＥＧ」）の株式の全てを譲り受け、同日付で東北パイオニアＥＧを新たに当社の連結子会社としました。当社の保有する東北パイオニアＥＧの議決権比率は０％（2018年11月30日時点）から100％（2018年12月１日時点）となり、議決権の全てを保有しています。
② 企業結合の理由
東北パイオニアＥＧは、各種自動化生産設備のシステムインテグレータとして、これまで自動車関連メーカ、電気・電子機器、医療、食品、半導体、ＩＴなど、さまざまな産業に向けて、顧客ニーズに応じた高度なオーダーメイドのＦＡ生産システムを提供しており、当社も長年にわたり取引をしています。
世界130工場で自動化工程を導入してきた当社グループ内における経験と、ＦＡ生産システムを提供してきた東北パイオニアＥＧの産業全般にわたる実績は高い親和性があると考えています。
20年来のビジネスパートナーである両社は、今回の当社の株式取得によりさらに緊密に協業することにより、無駄を徹底的に省いた最適なＦＡシステムをソリューションとして、より広く、より早く、社会に提案・提供し、モノづくり産業の発展に幅広く貢献していくことを目的としています。
③ 被取得企業の概要
名称 東北パイオニアＥＧ株式会社（新会社名：株式会社デンソーＦＡ山形）
事業内容 オーダーメイドの各種自動化生産設備、高精密流量計測装置の製造
④ 支配獲得日
2018年12月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
資産・負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。
(注１)営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値は近似しています。
(注２)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑦子会社の支配獲得による支出
(単位：百万円)
⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益
四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は1,109百万円、当期損失は38百万円です。
(2) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益
東北パイオニアＥＧの企業結合について、支配獲得日が2018年４月１日であったと仮定した場合の、2018年12月31日に終了した９ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(注) 企業結合による増加は、東北パイオニアＥＧの取得によるものです（注記５ 「企業結合」参照）。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,041,130百万円、北米は377,764百万円、欧州は65,569百万円、アジアは349,955百万円、その他は15,304百万円です。
また、製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたＴＤモバイルに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による収益11,646百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。
当第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における関税に関する引当金の戻入1,404百万円が含まれています。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ6,013百万円及び1,170百万円（注記16 「偶発事象」参照）が含まれています。
12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 普通株式の期中平均株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2017年12月31日に終了した９ヶ月間及び2018年12月31日に終了した９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの
公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてＰＢＲに
よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本
性金融商品への投資による損益」に含まれています。
15．関連当事者取引
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
16．偶発事象
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（例えば、一次供給者、ＲＶ生産者、市販品販売店）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社１社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。
訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続き（審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続き）が実施されます。ディスカバリーの終了後、必要に応じて被告による各種申立の審理を経て、原告側は、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行うことができ、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官、自動車保険会社やカーディーラーによって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者（例えば自動車メーカ）及び間接購入者（例えば、カーディーラー及び車両の購入者）の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続の中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
17．後発事象
連結会社は、後発事象を2019年２月13日まで評価しています。2019年２月13日現在、記載すべき後発事象はありません。