当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第１四半期連結累計期間の業績については、欧州や中国の市場減速影響を受けましたが、トヨタ自動車株式会社向けの台数増加に支えられ物量ベースでは増加したものの、為替の影響により、売上収益は、１兆3,241億円（前年同四半期比70億円減、0.5％減）と減収になりました。営業利益は、将来の成長領域への投資の加速や、将来の生産性向上と働き方改革のためのＩＴ投資の一時的な増加、中国元やユーロを中心とする為替の影響等により、691億円（前年同四半期比217億円減、23.9％減）、税引前四半期利益は、858億円（前年同四半期比232億円減、21.3％減）と減益になりました。四半期利益は、611億円（前年同四半期比221億円減、26.5％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、572億円（前年同四半期比201億円減、26.1％減）と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加等により、売上収益は7,965億円（前年同四半期比177億円増、2.3％増）と増収になりました。営業利益は、車両生産の増加や合理化努力があったものの、将来の競争領域へ向けた投入による費用の増加等により、235億円（前年同四半期比106億円減、31.0％減）と減益になりました。
北米地域は、車両生産の増加や拡販等により、売上収益は3,154億円（前年同四半期比45億円増、1.4％増）と増収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により82億円（前年同四半期比35億円減、29.8％減）と減益になりました。
欧州地域は、市場の減速により、売上収益は1,587億円（前年同四半期比233億円減、12.8％減）と減収、営業利益は、合理化努力はあるものの、操業度差損や為替の影響により32億円（前年同四半期比38億円減、53.9％減）と減益になりました。
アジア地域は、市場の減速により、売上収益は3,291億円（前年同四半期比291億円減、8.1％減）と減収、営業利益は、操業度差損や為替の影響により251億円（前年同四半期比86億円減、25.5％減）と減益になりました。
その他地域は、売上収益は184億円（前年同四半期比13億円増、7.4％増）と増収、営業利益は41億円（前年同四半期比15億円増、59.2％増）と増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ278億円減少し、５兆7,646億円となりました。負債については、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、２兆146億円となりました。
資本については、為替変動の影響等により、前連結会計年度末に比べ203億円減少し、３兆7,501億円となりました。
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,327億円増加、投資活動により1,035億円減少、財務活動により1,090億円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ44億円増加し、7,161億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の減少（前年同四半期比218億円減）等により、前年同四半期に比べ272億円増加し、2,327億円となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の預入の減少（前年同四半期比1,152億円減）等により、前年同四半期に比べ1,431億円減少し、1,035億円となりました。
財務活動により使用した資金は、社債発行による収入の減少（前年同四半期比900億円減）等により、前年同四半期に比べ1,661億円増加し、1,090億円（前年同四半期は571億円の収入）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金、借入及び社債の発行により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は125,253百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、トヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を譲り受けることについて、2019年４月５日付でトヨタ自動車株式会社との事業譲渡契約を締結しました。