【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、モビリティエレクトロニクス、サーマルシステム、センサ＆セミコンダクタ、産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「ＩＡＳ第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
連結会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しています。
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
連結会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「ＩＦＲＳ第16号」）を適用しています。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」（以下、「ＩＡＳ第17号」）及びＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しています。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う単一の借手会計モデルの導入により、借手として短期リース及び少額資産のリースを除くすべてのリースに関して、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として、貸手に対してリース料を支払う義務をリース負債として認識しています。
過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、未経過リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。
過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、ＩＡＳ第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しています。
なお、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.33％です。
連結会社はＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
前連結会計年度末においてＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、48,855百万円です。当該使用権資産には、過去にＩＡＳ第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリース資産等からの組替が含まれています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。
４．事業セグメント
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
５．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
６．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
７．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(1) 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(2) 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
８．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は675,563百万円、北米は255,272百万円、欧州は43,161百万円、アジアは230,174百万円、その他は9,964百万円です。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は768,901百万円、北米は263,650百万円、欧州は37,460百万円、アジアは214,109百万円、その他は13,329百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2019年７月１日付の組織変更に伴い、当第２四半期連結会計期間より、自動車分野について、従来「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「モビリティシステム」、「電子システム」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「センサ＆セミコンダクタ」、「モビリティエレクトロニクス」、「その他」に変更しています。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
［組織変更前の区分］
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
［組織変更後の区分］
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
９．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における関税に関する引当金の戻入1,404百万円が含まれています。
10．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(注) 前第２四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品についての独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失1,170百万円（注記15 「偶発事象」参照）が含まれています。
11．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
12．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 普通株式の期中平均株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
13．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2018年９月30日に終了した６ヶ月間及び2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
14．関連当事者取引
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
15．偶発事象
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
当社及び一部の子会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。
米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者（例えば、一次供給者、ＲＶ生産者、市販品販売店）より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されていましたが、原告との間で和解契約を締結しており、今後、裁判所により当該和解契約の最終承認手続が行われる予定です。暫定集団訴訟とは別に、州の政府機関及び/または住民を代表したいくつかの州の法務長官、自動車保険会社１社、並びに一部のカーディーラーが訴訟を提起しています。これらの訴訟についてはそれぞれの訴訟毎にディスカバリーと呼ばれる手続（審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続）が実施され、ディスカバリーの終了後に本案審理が開始されます。
カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者（例えば自動車メーカ）及び間接購入者（例えば、カーディーラー及び車両の購入者）の両方から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダの暫定集団訴訟ではディスカバリーに先立ち集団適格についての審理が行われます。
なお、米国及びカナダでの上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記10「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
16．後発事象
連結会社は、後発事象を2019年11月８日まで評価しています。2019年11月８日現在、記載すべき後発事象はありません。