【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
|
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
|
時価のないもの
|
移動平均法による原価法により評価しています。
|
２．デリバティブは時価法により評価しています。
３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。
４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
|
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
|
賞与引当金
|
従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
|
役員賞与引当金
|
役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
|
製品保証引当金
|
製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
|
独占禁止法関連損失引当金
|
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
|
退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
|
関係会社事業損失引当金
|
関係会社の事業に伴う損失に備えるために、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。
|
環境対策引当金
|
土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
|
６．ヘッジ会計の方法
金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。
７．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
８．連結納税制度を適用しています。
９．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
２．適用予定日
2022年３月期より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」（前事業年度619百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続していますが、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌事業年度については現時点でまだ見通しが立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌事業年度内には自動車部品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に有形固定資産及び無形固定資産の減損、有価証券の評価、及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
短期金銭債権
|
416,784
|
百万円
|
398,950
|
百万円
|
短期金銭債務
|
314,973
|
百万円
|
310,209
|
百万円
|
※２ 圧縮記帳額
(1) 国庫補助金の交付等による圧縮記帳額
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
314
|
百万円
|
－
|
|
(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
12,472
|
百万円
|
12,196
|
百万円
|
※３ その他
連結財務諸表注記32「偶発事象」参照
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
売上高
|
2,205,384
|
百万円
|
2,261,319
|
百万円
|
仕入高
|
963,393
|
百万円
|
1,019,555
|
百万円
|
その他の営業取引
|
29,528
|
百万円
|
34,344
|
百万円
|
営業取引以外の取引高
|
88,685
|
百万円
|
75,544
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
荷造運搬費
|
22,697
|
百万円
|
22,022
|
百万円
|
給与及び賞与
|
39,773
|
百万円
|
33,770
|
百万円
|
業務委託費
|
26,540
|
百万円
|
24,543
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
5,784
|
百万円
|
4,428
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
197
|
百万円
|
61
|
百万円
|
製品保証引当金繰入額
|
32,503
|
百万円
|
215,103
|
百万円
|
減価償却費
|
8,320
|
百万円
|
8,886
|
百万円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
16
|
％
|
8
|
％
|
一般管理費
|
84
|
％
|
92
|
％
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
関連会社株式
|
6,530
|
8,695
|
2,165
|
合計
|
6,530
|
8,695
|
2,165
|
当事業年度（2020年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
関連会社株式
|
6,530
|
4,308
|
△2,222
|
合計
|
6,530
|
4,308
|
△2,222
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
子会社株式
|
444,492
|
457,680
|
関連会社株式
|
32,192
|
32,192
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
97,759
|
百万円
|
|
109,036
|
百万円
|
製品保証引当金
|
16,957
|
百万円
|
|
74,418
|
百万円
|
退職給付引当金
|
52,291
|
百万円
|
|
53,011
|
百万円
|
投資有価証券
|
9,038
|
百万円
|
|
32,768
|
百万円
|
関係会社株式
|
16,189
|
百万円
|
|
16,220
|
百万円
|
賞与引当金
|
13,845
|
百万円
|
|
11,008
|
百万円
|
その他
|
49,375
|
百万円
|
|
57,916
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
255,454
|
百万円
|
|
354,377
|
百万円
|
評価性引当額
|
△31,426
|
百万円
|
|
△52,974
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
224,028
|
百万円
|
|
301,403
|
百万円
|
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債）
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△149,278
|
百万円
|
|
△135,715
|
百万円
|
前払年金費用
|
△48,127
|
百万円
|
|
△51,680
|
百万円
|
その他
|
△12,729
|
百万円
|
|
△11,969
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△210,134
|
百万円
|
|
△199,364
|
百万円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
13,894
|
百万円
|
|
102,039
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2019年３月31日)
|
|
当事業年度 (2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.07
|
％
|
|
30.07
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
受取配当金益金不算入
|
△9.88
|
％
|
|
13.21
|
％
|
適格合併に係る抱合せ株式消滅差益
|
△9.34
|
％
|
|
|
―
|
評価性引当額
|
2.87
|
％
|
|
△16.61
|
％
|
試験研究費控除
|
△4.76
|
％
|
|
7.54
|
％
|
賃上げ・投資促進税制による税額控除
|
△0.82
|
％
|
|
|
―
|
外国源泉税
|
△1.17
|
％
|
|
1.54
|
％
|
その他
|
△0.43
|
％
|
|
△0.90
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
6.54
|
％
|
|
34.85
|
％
|
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記34「後発事象」参照