当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めました。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車市場全体の減速感がある中、拡販努力等により物量ベースでは増加しました。しかし為替の影響により、売上収益は、３兆8,950億円（前年同四半期比846億円減、2.1％減）と減収になりました。営業利益は合理化努力で固定費増加を打ち返すも、為替の影響や品質費用引当等により、1,627億円（前年同四半期比809億円減、33.2％減）、税引前四半期利益は、1,976億円（前年同四半期比786億円減、28.4％減）と減益になりました。四半期利益は、1,485億円（前年同四半期比602億円減、28.8％減）と減益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,361億円（前年同四半期比559億円減、29.1％減）と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等により、売上収益は２兆4,326億円（前年同四半期比206億円増、0.9％増）と増収になりました。しかし営業利益は、合理化努力はあったものの、為替の影響、品質費用引当等により400億円（前年同四半期比578億円減、59.1％減）と減益になりました。
北米地域は、拡販による物量増はあったものの、為替の影響により売上収益は8,853億円（前年同四半期比187億円減、2.1％減）と減収、営業利益は、先行開発費用の増加や電動化新製品対応に伴う生産能力増強のための投資等により173億円（前年同四半期比49億円減、22.1％減）と減益になりました。
欧州地域は、売上収益は4,394億円（前年同四半期比492億円減、10.1％減）と減収、営業利益は、合理化努力はあったものの、操業度差損や労務費の増加により105億円（前年同四半期比38億円減、26.4％減）と減益になりました。
アジア地域は、売上収益は１兆50億円（前年同四半期比794億円減、7.3％減）と減収、営業利益は、市場減速による操業度差損や労務費の増加により833億円（前年同四半期比189億円減、18.5％減）と減益になりました。
その他地域は、売上収益は491億円（前年同四半期比38億円減、7.1％減）と減収、営業利益は86億円（前年同四半期比１億円減、1.7％減）と減益になりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ544億円増加し、５兆8,469億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ814億円減少し、１兆9,406億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1,359億円増加し、３兆9,062億円となりました。
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により4,239億円増加、投資活動により2,115億円減少、財務活動により2,028億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ47億円増加し、7,164億円となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権の減少（前年同四半期比539億円減）等により、前年同四半期に比べ579億円増加し、4,239億円となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の減少（前年同四半期比1,419億円減）等により、前年同四半期に比べ1,393億円減少し、2,115億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金による調達額の減少（前年同四半期比1,224億円減）等により、前年同四半期に比べ1,504億円増加し、2,028億円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第３四半期連結会計期間は、連結会社の設備投資資金について、主として自己資金により充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は376,620百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。