【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシステム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（会計上の見積りの変更）
過去に連結会社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この変更により流動負債の引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ38,200百万円増加しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1) トヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業の譲り受け
当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。
① 企業結合の概要
ⅰ) 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車より譲り受け
ⅱ) 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車より譲り受け
② 企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。
③ 取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
④ 支配獲得日
2020年４月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
⑥ 支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2020年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。
トヨタ自動車から譲り受けた主要な電子部品事業の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、棚卸資産が2,198百万円減少し、有形固定資産が13,770百万円、無形資産が32,380百万円、繰延税金資産が3,124百万円増加しました。その結果、のれんが47,076百万円減少しました。
（注２）のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
⑦ 主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位：百万円)
⑧ 取得した事業の売上収益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は83,531百万円です。
６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(2) 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・新事業他においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,802百万円、北米は387,085百万円、欧州は57,685百万円、アジアは332,255百万円、その他は19,374百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は1,137,237百万円、北米は351,897百万円、欧州は50,200百万円、アジアは342,347百万円、その他は10,926百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
（注）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金6,062百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
② 普通株式の期中平均株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年12月31日に終了した９ヶ月間及び2020年12月31日に終了した９ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。
15．関連当事者取引
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を取得しました。本取引の詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。
16．偶発事象
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。
なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
17．後発事象
連結会社は、後発事象を2021年２月９日まで評価しています。2021年２月９日現在、記載すべき後発事象はありません。