当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
環境においては、2035年のカーボンニュートラルを目標に、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の領域でＣＯ２の削減と回収・再利用を進めていきます。また、交通事故や大気汚染、労働人口の減少などの社会課題にも取り組み、「交通事故なく自由な移動の実現」、「心安らぐ快適な空間を創出」、「人を支援し、人の可能性を広げる社会を構築」を活動の柱とし、技術や製品で社会に「安心」を提供するリーディングカンパニーを目指します。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
また、連結会社は、ステークホルダー様と以下のような良好な関係構築の取り組みを推進しています。今後も取り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に青い空と地球を守り、交通事故のない安心を、次世代も含めた世界中の人々にお届けしていきます。
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は２兆5,829億円（前年同四半期比5,082億円増、24.5％増）と増収になりました。営業利益は、直近の半導体不足等による車両減産での操業度差損のほか、素材費や物流費の上昇などの外部環境の悪化はあったものの、前年からの車両販売回復に伴う操業度差益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、1,593億円（前年同四半期は696億円の営業損失）となりました。税引前四半期利益は、1,829億円（前年同四半期は554億円の税引前四半期損失）となりました。四半期利益は、1,236億円（前年同四半期は684億円の四半期損失）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,127億円（前年同四半期は711億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、半導体不足による減産影響はあるもののすべての地域で増収となりました。営業利益につきましても、操業度差益に加え、体質変革活動の効果の刈り取りがグローバルで進んだ結果、すべての地域で増益となりました。日本での売上収益は、１兆6,900億円（前年同四半期比3,652億円増、27.6％増）となりました。また営業利益は889億円（前年同四半期は931億円の営業損失）となりました。
北米地域は、売上収益は5,647億円（前年同四半期比1,284億円増、29.4％増）、営業利益は29億円（前年同四半期は85億円の営業損失）となりました。
欧州地域は、売上収益は2,695億円（前年同四半期比693億円増、34.6％増）、営業利益は39億円（前年同四半期は40億円の営業損失）となりました。
アジア地域は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった中国を除く地域での車両生産・販売回復により、売上収益は7,155億円（前年同四半期比1,656億円増、30.1％増）、営業利益は574億円（前年同四半期比276億円増、92.5％増）と増収増益となりました。
その他地域は、売上収益は361億円（前年同四半期比217億円増、151.1％増）、営業利益は80億円（前年同四半期比53億円増、194.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,053億円増加し、６兆8,730億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ157億円減少し、２兆6,752億円となりました。
資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1,210億円増加し、４兆1,978億円となりました。
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,470億円増加、投資活動により1,425億円減少、財務活動により1,375億円減少等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ389億円減少し、8,585億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の738億円に対し、2,470億円となり、1,732億円増加しました。この増加は、前年四半期の税引前四半期損失に対し税引前四半期利益が2,383億円増加したことによるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の3,187億円に対し、1,425億円となり、1,762億円減少しました。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少したことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の6,405億円の資金の増加に対し、1,375億円の資金の減少となり、7,780億円減少しました。この減少は、借入金の調達額が7,387億円減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の1,954億円から21.1％減少し、1,542億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は240,877百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。