独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年6月21日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ |

名古屋事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西 松 真 人 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 後 藤 泰 彦 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 近 藤 巨 樹 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を121,280百万円計上しており、連結財務諸表注記2.(4)、3.(14)及び18. に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識されている。 製品保証費用には主にエンドユーザからの修理依頼に基づく修理費用と、客先が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両の修理費用がある。 このうち不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に会社が製造した製品に関して客先が不具合の修理対応を行った場合などに、会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。算定は、a. 対象となる車両台数、b. 1台当たりの修理単価、c. 不具合対応の実施率、d. 客先との負担金額の按分見込割合をそれぞれ掛け合わせて行われる。 これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、特に、b. 1台当たりの修理単価とd. 客先との負担金額の按分見込割合は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや客先との交渉結果の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高い。a. 対象となる車両台数についても、車種、地域等で不具合の発生状況が異なる等、案件の状況によっては不確実性が高くなることもある。また、不具合発生の状況変化が続く場合には、会計上の見積りの不確実性が全般的に高くなることもある。さらに、部品の共通化の度合いによっては、製品不具合が発生した場合の製品保証費用総額は高額になる恐れもあることから、当監査法人は不具合対応に係る製品保証引当金の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、製品保証引当金のうち、残高の大半を占めるリコールを含む製品不具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部が引当金の見積りに必要な全ての情報を入手するために、品質管理部門と適時に協議することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲し、製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。 ・新規の不具合対応案件については、案件の概要、製品不具合の原因等、既存の不具合対応案件については、新たな最善の見積りに反映される必要がある状況変化の有無について会社の品質管理部門の責任者に質問を行った。 ・a. 対象となる車両台数について、利用可能な外部データと突合した。また、案件の状況によっては、見積りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・c. 不具合対応の実施率について、新規案件については、他の案件における実績に照らして、既存案件については、直近の実施率に照らして経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・b. 1台当たりの修理単価及びd. 客先との負担金額の按分割合について、新規案件については、製品不具合の原因、過去の他の案件における実績及び利用可能な外部データに照らして、既存案件については、最新の平均修理単価や最新の負担割合の交渉結果に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・1台当たりの修理単価及び客先との負担金額の按分割合等の経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価するため、過去の案件における当初に見込んだ修理単価及び按分割合等とそれらの実績とを比較した。

独占禁止法関連損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結財政状態計算書上、独占禁止法関連損失引当金を14,889百万円計上しており、連結財務諸表注記2.(4)、3.(14)、18.及び33. に関連する開示を行っている。 独占禁止法関連損失引当金は、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額が計上されている。 和解金等には、主に、a. 国及び競争法当局の調査の結果として支払いが命じられる課徴金、b. 民事訴訟の原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、c. 自動車メーカとの個別の和解交渉の結果として支払われる和解金がある。 会社は、独占禁止法違反が生じないような社内体制を整え、2012年3月に独占禁止法に関する安全宣言を社外に公表しており、独占禁止法違反のリスクは低減されたと考えられる。但し、それ以前の取引に関連した国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて、将来に発生が見込まれる和解金の金額を見積り、既に引当金を計上済みの案件については適時に見積りの見直しを行っている。 課徴金及び和解金の見積りには、当局及び相手先の意向による不確実性が伴うため、当監査法人は独占禁止法関連損失引当金の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、独占禁止法関連損失引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部が引当金の見積りに必要な全ての情報を入手するために、法務部門と適時に協議することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・独占禁止法関連損失引当金の認識の要否を判断するため、各国当局から会社への接触状況、自動車メーカとの交渉状況、民事訴訟案件の進行状況等のグローバルベースのステータスについて、会社の法務部門の責任者に質問した。 ・認識された独占禁止法関連損失引当金の計上金額について算出過程の適切性を判断するため、会社の法務部門の責任者と議論し、国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着状況等に照らして、経営者が使用する重要な仮定の合理性を評価した。 ・担当弁護士に対して照会状を送付して、経理部及び法務部門から入手した情報の裏付けを行った。 ・担当弁護士の報酬費用の発生状況に照らして、和解交渉の進展状況と整合的であるかを評価し、引当金の網羅性を検討した。 ・経営者が実施した見積りの合理性を評価するため、決着案件について以下の手続を実施した。 - 和解等の根拠資料である契約書・合意書等を査閲し、過去に計上した引当金の金額と比較した。 - 和解金等の支払いが完了したものについては、支払証憑を査閲し、過去に計上した引当金の金額と比較した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デンソーの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社デンソーが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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