# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 4,936,725 | 5,515,512 | 6,401,320 | 7,144,733 | 7,161,777
営業利益 | (百万円) | 155,107 | 341,179 | 426,099 | 380,599 | 518,953
当期利益 | (百万円) | 148,095 | 288,754 | 347,861 | 355,573 | 465,257
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 125,055 | 263,901 | 314,633 | 312,791 | 419,081
当期包括利益 | (百万円) | 635,886 | 655,525 | 348,749 | 1,557,640 | △136,555
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 3,891,012 | 4,299,357 | 4,376,928 | 5,534,986 | 4,978,266
資産合計 | (百万円) | 6,767,684 | 7,432,271 | 7,408,662 | 9,093,370 | 8,125,000
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,255.38 | 1,408.10 | 1,461.27 | 1,901.56 | 1,767.02
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 40.35 | 85.69 | 104.00 | 104.97 | 145.02
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 57.49 | 57.85 | 59.08 | 60.87 | 61.27
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 3.43 | 6.44 | 7.25 | 6.31 | 7.97
株価収益率 | (倍) | 45.52 | 22.93 | 17.89 | 27.47 | 12.72
親会社所有者帰属持分配当率 | (％) | 2.98 | 3.10 | 3.22 | 3.27 | 3.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 437,235 | 395,637 | 602,720 | 961,826 | 758,743
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △395,903 | △301,579 | △363,676 | △459,487 | 121,899
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 238,657 | △159,536 | △400,099 | △496,659 | △677,431
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 897,395 | 867,808 | 733,850 | 789,390 | 986,531
従業員数 | (人) | 168,391 | 167,950 | 164,572 | 162,029 | 158,056
（外、平均臨時雇用者数） | (27,735) | (30,001) | (30,899) | (31,120) | (28,916)

（注１）国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

（注３）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,820,349 | 3,090,937 | 3,221,034 | 3,660,723 | 3,732,966
経常利益 | (百万円) | 32,361 | 212,397 | 244,281 | 155,572 | 359,376
税引前当期純利益 | (百万円) | 40,105 | 249,909 | 275,252 | 238,431 | 710,191
当期純利益 | (百万円) | 40,849 | 201,389 | 227,434 | 229,747 | 609,038
資本金 | (百万円) | 187,457 | 187,457 | 187,457 | 187,457 | 187,457
発行済株式総数 | (千株) | 787,945 | 787,945 | 787,945 | 3,151,780 | 2,910,980
純資産額 | (百万円) | 2,401,654 | 2,515,249 | 2,403,830 | 3,121,900 | 2,638,861
総資産額 | (百万円) | 4,408,710 | 4,583,941 | 4,370,332 | 5,597,935 | 4,747,253
１株当たり純資産額 | (円) | 774.83 | 823.74 | 802.50 | 1,072.49 | 936.62
１株当たり配当額 | (円) | 140.00 | 165.00 | 185.00 | ※ | 130.00 | 64.00
（うち１株当たり中間配当額） | (70.00) | (80.00) | (90.00) | (100.00) | (32.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.18 | 65.39 | 75.17 | 77.10 | 210.74
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.48 | 54.87 | 55.00 | 55.77 | 55.59
自己資本利益率 | (％) | 1.82 | 8.19 | 9.25 | 8.32 | 21.14
株価収益率 | (倍) | 139.37 | 30.05 | 24.75 | 37.39 | 8.75
配当性向 | (％) | 265.58 | 63.08 | 61.52 | 71.34 | 30.37
従業員数 | (人) | 46,272 | 45,152 | 44,758 | 43,980 | 43,781
(外、平均臨時雇用者数) | (6,994) | (7,133) | (7,292) | (7,490) | (7,648)
株主総利回り | (％) | 214.47 | 233.89 | 227.24 | 350.67 | 238.96
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | (円) | 7,765 | 10,185 | 8,330 | 2,982 | 2,993.5
(10,455)
最低株価 | (円) | 3,226 | 6,584 | 6,389 | 2,112 | 1,677
(7,198)

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

（注２）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

※　第101期の中間配当額は株式分割前の100円、期末配当額は株式分割後の30円とし、年間配当額は単純合計である130円として記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 140.00 (70.00) | 165.00 (80.00) | 185.00 (90.00) | 220.00 (100.00) | 256.00 (128.00)

（注３）最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第101期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1949年12月 | トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
1951年12月 | 株式を名古屋証券取引所に上場
1953年１月 | 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
1953年11月 | ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結
1959年７月 | 愛知電装株式会社を吸収合併
1961年11月 | 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
1965年５月 | 刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖）
1967年７月 | 安城市に安城製作所建設
1968年10月 | IC研究室開設（現 先進デバイス事業グループに内包）
1970年８月 | 西尾市に西尾製作所建設
1970年11月 | 株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社SOKEN：連結子会社）を設立
1971年３月 | 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立
1972年８月 | タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立
1973年２月 | オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立
1974年６月 | 安城市に高棚製作所建設
1978年10月 | 小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託
1982年４月 | 三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設
1984年３月 | 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年12月 | 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立
1987年２月 | 豊橋市に豊橋製作所建設
1987年５月 | 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
1990年２月 | 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
1990年11月 | 愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）
1993年７月 | 北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設
1996年10月 | 株式会社デンソーに商号変更
1998年５月 | オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
1998年９月 | 西尾市に善明製作所建設
1998年12月 | シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括
1999年４月 | イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収
2001年３月 | イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収
2001年３月 | サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会社）を設立
2001年７月 | チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設立

年月 | 概要
2002年11月 | 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
2003年２月 | 中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括
2005年５月 | 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加
2007年２月 | タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現 連結子会社）を設立
2009年８月 | ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立（2024年３月 清算）
2010年３月 | 大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止
2010年11月 | アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立
2011年５月 | カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立
2017年11月 | 富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収
2018年４月 | アスモ株式会社を吸収合併
2020年４月 | トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2023年８月 | オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.（現 連結子会社）を買収

### ３ 【事業の内容】

連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社187社、関連会社65社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分 | 主要製品
サーマルシステム | [エアコンシステム] HVAC、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調 [サーマルコンポーネント] コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品（チラー、水冷コン、CMx）、インバータ冷却器 [サーマルマネジメントシステム] 電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、水バルブ）
[サーマル社会ソリューション] バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機
パワトレインシステム | [噴射機器] ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ） ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）
[エンジン機器] 点火製品　　（点火コイル、点火プラグ） 排気製品　　（排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材） 可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ） 吸排気弁製品（EGRバルブ、スロットルボデー） 二輪製品　　（二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU） フィルタ　　（エアクリーナ、オイルフィルタ）
[エレクトリックコンポーネント] 発電始動製品（スタータ、オルタネータ）
モビリティエレクトロニクス | [エレクトロニクス] エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、これら製品に搭載されるソフトウェア
[セーフティシステム] HMIコントロールユニット、コンビネーションメータ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ETC車載器、路車間・車車間通信機、これら製品に搭載されるソフトウェア
画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視カメラ&ECU、自動運転ECU、エアバッグ用センサ&ECU、ドライバーステータスモニタ、これら製品に搭載されるソフトウェア
[音] 車両接近通報装置、ブザー
エレクトリフィケーションシステム | [電力変換] PCU、インバータ、パワーモジュール
[電源制御] DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、充電ECU、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー、ESU
[パワーモビリティエレクトロニクス] 機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキECU、MG、ISG
[モータ] ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ

区分 | 主要製品
先進デバイス | [メカトロニクスシステム] CASE領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ） エバポ製品 （エバポリークチェックモジュール、パージバルブ） 駆動制御製品（A／Tモジュール、A／Tソレノイドバルブ） センサ類 （エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）
[センシングシステム] 各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）
[セミコンダクタ] 特定用途向けIC、パワー半導体
非車載事業 | [FA関連] 自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ、バーコード／QRコードスキャナ&ハンディターミナル、ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ、物流合理化システム、在庫管理システム [冷却・空調関係] スポットクーラ&ヒータ [フードバリューチェーン関連] 施設園芸関連製品（大・中規模向け農業ハウス及び施設園芸関連製品、国内向けハウス環境制御システム）、小型モバイル冷凍機 [生活関連］ 自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式給湯機、V2H充放電設備、住宅用空調、地域情報配信システム [その他] ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム

［事業系統図］

連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) (注１) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
京三電機㈱ | 茨城県古河市 | 百万円 1,090 | 自動車部品製造販売 | 63.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
浜名湖電装㈱ | 静岡県湖西市 | 百万円 479 | 自動車部品製造販売 | 80.1 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソーエレクトロニクス | 愛知県安城市 | 百万円 1,002 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 役員の兼任等
㈱デンソーワイパシステムズ | 静岡県湖西市 | 百万円 450 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
㈱デンソーエアシステムズ | 愛知県安城市 | 百万円 491 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 資金貸付 役員の兼任等
㈱デンソーソリューション | 愛知県刈谷市 | 百万円 301 | 自動車部品・産業機器・生活関連機器販売 | 100.0 | 製品の販売先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
㈱デンソーウェーブ | 愛知県知多郡阿久比町 | 百万円 495 | 産業機器製造販売 | 75.2 | 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
デンソーテクノ㈱ | 愛知県大府市 | 百万円 180 | 情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計 | 100.0 | 部品の購入先 開発・設計業務の委託 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソートリム | 三重県三重郡菰野町 | 百万円 310 | 自動車部品製造販売 | 80.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソー宮崎 | 宮崎県東諸県郡 | 百万円 150 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソー九州 | 福岡県北九州市 八幡西区 | 百万円 6,010 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソー北海道 | 北海道千歳市 | 百万円 2,600 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
㈱デンソー福島 | 福島県田村市 | 百万円 1,600 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱デンソー岩手 | 岩手県胆沢郡金ケ崎町 | 百万円 2,350 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
㈱デンソーテン | 兵庫県神戸市兵庫区 | 百万円 5,300 | 自動車部品製造販売及び自動車部品に関する研究開発 | 65.0 | 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等
ジェコー㈱ | 埼玉県行田市 | 百万円 1,564 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 部品の購入先 役員の兼任等

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) (注１) | 関係内容
デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ (注２、４) | 米国 ミシガン州 | 千USD 503,816 | 北米地域の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発 | 100.0 | 製品の販売先 研究開発の委託 役員の兼任等
デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ㈱ | 米国 カリフォルニア州 | 千USD 3,750 | 自動車部品・産業機器販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱ (注２) | 米国 ミシガン州 | 千USD 125,000 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ㈱ | 米国 ノースカロライナ州 | 千USD 96,000 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (82.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱ | 米国 テネシー州 | 千USD 73,900 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱ | 米国 テネシー州 | 千USD 100 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・テン・アメリカ㈱ | 米国 ミシガン州 | 千USD 42,500 | 自動車部品販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先
デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ㈱ | カナダ オンタリオ州 | 千USD 35,036 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・セールス・カナダ㈱ | カナダ オンタリオ州 | 千USD 80 | 自動車部品販売 | 100.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・メキシコ㈱ | メキシコ ヌエボレオン州 | 千MXN 593,297 | 自動車部品製造販売 | 95.0 (95.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・ド・ブラジル・リミターダ (注２) | ブラジル クリチバ市 | 千BRL 352,797 | 自動車部品製造販売 | 94.8 (35.4) | 製品の販売先 研究開発の委託 資金貸付 役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱ (注２) | オランダ アムステルダム市 | 千EUR 781,539 | 欧州地域の統括運営及び欧州関係会社の持株会社 | 100.0 | 役員の兼任等
デンソー・ヨーロッパ㈱ | オランダ ウェスプ市 | 千EUR 1,361 | 自動車部品販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・バルセロナ㈱ | スペイン バルセロナ市 | 千EUR 33,344 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱ | イタリア サンサルボ市 | 千EUR 1,000 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・サーマルシステムズ㈱ (注２) | イタリア トリノ市 | 千EUR 170,900 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲ (注２) | ハンガリー セーケシュフェヘールヴァール市 | 千EUR 190,912 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲ (注２) | チェコ リベレツ市 | 百万CZK 3,469 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・アジア㈱（シンガポール）(注２) | シンガポール サイエンスパーク | 千USD 175,240 | アジア地域の統括運営及び市販製品販売 | 100.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・インターナショナル・アジア㈱（タイランド） | タイ サムットプラカーン県 | 百万THB 752 | アジア地域の統括運営及び自動車部品の研究開発 | 100.0 (100.0) | 部品の購入先 研究開発の委託 役員の兼任等

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) (注１) | 関係内容
デンソー・タイランド㈱ | タイ サムットプラカーン県 | 百万THB 200 | 自動車部品製造販売 | 51.7 (51.7) | 製品の販売先 役員の兼任等
サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング㈱ | タイ チョンブリ県 | 百万THB 2,816 | 自動車部品製造販売 | 90.0 (90.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・セールス・タイランド㈱ | タイ サムットプラカーン県 | 百万THB 100 | 自動車部品販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
サイアム・キョウサン・デンソー㈱ | タイ チョンブリ県 | 百万THB 338 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・テン・タイランド㈱ | タイ サムットプラカーン県 | 百万THB 400 | 自動車部品製造販売 | 99.0 (99.0) | 製品の販売先
デンソー・インドネシア㈱ | インドネシア ブカシ市 | 百万IDR 2,345 | 自動車部品製造販売 | 68.3 (68.3) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア㈱ | インドネシア ブカシ市 | 百万IDR 43,992 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・セールス・インドネシア㈱ | インドネシア ジャカルタ市 | 百万IDR 9,975 | 自動車部品販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マレーシア㈱ | マレーシア セランゴール州 | 千MYR 20,536 | 自動車部品製造販売 | 72.7 (72.7) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム㈲ | ベトナム ハノイ市 | 千USD 10,000 | 自動車部品製造販売 | 95.0 (95.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・フィリピン㈱ | フィリピン ラグナ州 | 千USD 29,854 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・テン・コーポレーション・フィリピン㈱ | フィリピン ラグナ州 | 千USD 5,085 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (100.0) | 製品の販売先
デンソー・ハリアナ㈲ | インド ハリアナ州 | 百万INR 2,875 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
電装（中国）投資有限公司 (注２) | 中華人民共和国 北京市 | 百万CNY 2,150 | 中国の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発 | 100.0 | 製品の販売先 研究開発の委託 役員の兼任等
天津電装電機有限公司 | 中華人民共和国 天津市 | 百万CNY 278 | 自動車部品製造販売 | 95.0 (95.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
天津電装電子有限公司 | 中華人民共和国 天津市 | 百万CNY 585 | 自動車部品製造販売 | 93.5 (93.5) | 製品の販売先 役員の兼任等
広州電装有限公司 | 中華人民共和国 広州市 | 百万CNY 191 | 自動車部品製造販売 | 60.0 (60.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
天津富奥電装空調有限公司 | 中華人民共和国 天津市 | 百万CNY 101 | 自動車部品製造販売 | 60.0 (60.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
電装（広州南沙）有限公司 | 中華人民共和国 広州市 | 百万CNY 402 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (72.7) | 製品の販売先 役員の兼任等
電装（常州）燃油噴射系統有限公司 | 中華人民共和国 常州市 | 百万CNY 281 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (30.6) | 製品の販売先 役員の兼任等
電装（杭州）有限公司 | 中華人民共和国 杭州市 | 百万CNY 192 | 自動車部品製造販売 | 100.0 (10.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
デンソー・コリア㈱ | 大韓民国 昌原市 | 百万KRW 8,902 | 自動車部品製造販売 | 100.0 | 製品の販売先 資金貸付 役員の兼任等
その他129社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合(％) (注１) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
津田工業㈱ | 愛知県刈谷市 | 百万円 1,315 | 自動車部品製造販売 | 22.1 | 部品の購入先 役員の兼任等
神星工業㈱ | 愛知県豊田市 | 百万円 300 | 自動車部品製造販売 | 36.5 | 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等
㈱アドヴィックス | 愛知県刈谷市 | 百万円 12,209 | 自動車部品開発販売 | 34.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
㈱NTTデータMSE | 神奈川県横浜市 | 百万円 320 | 制御システムのソフトウエア開発・設計 | 15.0 | 部品の購入先
東芝情報システム㈱ | 神奈川県川崎市 | 百万円 1,239 | 情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計 | 20.0 | 役員の兼任等
㈱BluE　Nexus | 愛知県安城市 | 百万円 50 | 自動車部品開発販売 | 45.0 | 製品の販売先 資金貸付 役員の兼任等
ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱ | 米国 ミシガン州 | 千USD 146,000 | 自動車部品製造販売 | 40.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア㈲ | 米国 ジョージア州 | 千USD 155,000 | 自動車部品製造販売 | 22.6 (22.6) | 製品の販売先 役員の兼任等
テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー㈲ | ドイツ ザクセン州 | 千EUR 20,452 | 自動車部品製造販売 | 35.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
スブロス㈲ | インド デリー連邦直轄領 | 百万INR 130 | 自動車部品製造販売 | 20.0 | 製品の販売先 役員の兼任等
烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司 | 中華人民共和国 山東省烟台市 | 百万CNY 284 | 自動車部品製造販売 | 20.0 (20.0) | 製品の販売先 役員の兼任等
その他54社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
トヨタ自動車㈱ (注３) | 愛知県豊田市 | 百万円 397,050 | 自動車及び同部品等の製造販売 | 21.26 (0.00) | 製品の販売先 役員の兼任等

（注１）「議決権の所有又は被所有割合」欄の ( ) 内は、間接所有割合 (内数) です。

（注２）特定子会社に該当します。

（注３）有価証券報告書を提出しています。

（注４）デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上収益 | 1,391,372 | 百万円
| (2) 当期利益 | 52,256 |
| (3) 資本額 | 66,353 |
| (4) 総資産額 | 660,327 |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 76,462 | (16,309)
北米 | 23,553 | (1,434)
欧州 | 13,632 | (2,078)
アジア | 41,257 | (9,047)
その他 | 3,152 | (48)
合計 | 158,056 | (28,916)

（注）従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
43,781 | (7,648) | 44.8 | 23.1 | 8,630,560

（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（注３）当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。

#### (3) 労働組合の状況

連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者(注３)
当社 | 2.1 | 97.7 | 67.2 | 68.9 | 82.4
浜名湖電装㈱ | 3.5 | 71.8 | 67.0 | 66.9 | 87.6
㈱デンソーエレクトロニクス | 1.5 | 67.4 | 72.9 | 72.7 | 79.3
㈱デンソーダイシン | 1.1 | 54.5 | 68.1 | 71.4 | 57.4
㈱デンソーワイパシステムズ | 1.1 | 100.0 | 69.3 | 73.5 | 102.1
㈱デンソー三共 | 4.5 | 50.0 | 92.7 | 93.5 | 74.7
京三電機㈱ | 0.0 | 81.8 | 70.5 | 71.2 | 78.0
㈱デンソー勝山 | 0.0 | 75.0 | 66.8 | 69.4 | 31.8
㈱デンソーエアクール | 2.1 | 80.0 | 74.6 | 75.9 | 84.4
㈱デンソー山形 | 11.1 | 87.5 | 81.4 | 81.5 | 79.9
デンソーテクノ㈱ | 1.5 | 115.2 | 74.0 | 73.7 | 75.1
シミズ工業㈱ | 0.0 | 44.4 | 61.8 | 62.7 | 66.2
㈱デンソーエアシステムズ | 0.0 | 100.0 | 69.8 | 69.8 | 85.8
㈱デンソートリム | 1.5 | 89.7 | 70.1 | 69.5 | 82.5
㈱デンソープレステック | 2.6 | 87.5 | 63.5 | 68.5 | 49.3
㈱デンソーワイズテック | 2.6 | 100.0 | 54.6 | 72.9 | 71.1
㈱デンソー宮崎 | 0.0 | 100.0 | 81.8 | 82.6 | 81.9
㈱デンソーユニティサービス | 6.7 | 118.2 | 85.4 | 83.9 | 60.9
ジェコー㈱ | 3.1 | 100.0 | 79.7 | 81.1 | 90.9
㈱デンソーウェーブ | 1.6 | 100.0 | 67.3 | 67.9 | 44.5
㈱デンソーソリューション | 3.1 | 78.0 | 66.7 | 67.0 | 52.8
㈱デンソーファシリティーズ(注４) | 9.4 | 100.0 | 82.8 | 82.0 | —
㈱デンソー九州 | 1.0 | 104.0 | 76.3 | 75.8 | 56.1
㈱デンソー北海道 | 3.0 | 100.0 | 72.7 | 73.4 | 95.2
㈱デンソー福島(注４) | 0.0 | 100.0 | 73.6 | 73.6 | —
㈱デンソー岩手 | 7.7 | 89.3 | 81.3 | 80.9 | 81.4
㈱デンソーテン | 3.4 | 100.0 | 67.1 | 68.3 | 52.7
㈱デンソーテンスタッフ(注４) | — | — | 72.9 | 96.8 | 69.9
㈱デンソーFA山形 | 0.0 | 71.4 | 71.3 | 69.5 | 84.8

（注１）「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。前連結会計年度に配偶者が出産した労働者が、当連結会計年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

（注３）パート・有期労働者には、期間従業員、定年後再雇用者、アルバイト等を含みます。

（注４）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。

＜D&I・女性活躍推進の考え方とこれまでの取り組み＞

当社では、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。その環境を生み出すには、ダイバーシティ&インクルージョンが重要であり、これまでも、ヒトづくりの柱の一つとして「多様性」を掲げ、異なる知恵やアイデアを融合させることで、製品実現力を向上させ、会社の成長を促進してきました。特に、女性活躍推進においては、あらゆる階層や場面において、女性が男性と同じように意思決定プロセスに参画することで、男性多数の議論では出にくい発想や発言が加わり、より社会に喜ばれる価値が提供できるものだと考えています。しかしながら、当社では、全社員に占める女性の割合が約16％と男性と大きく差があります。これは、当社が技術・技能を中心とするモノづくりの会社であり、日本においては、理系・工業系を専攻する女性が少ないことに起因しています。そこで、2014年から女性活躍推進の専任組織を立ち上げ、CHROリードの下で女性の採用活動を強化し、女性の在籍比率を高める取り組みを進めるとともに、アンコンシャスバイアスを払拭する研修や女性のキャリアを後押しする人財育成、育児や介護の制度の拡充、柔軟な勤務制度の導入等にも取り組んできました。結果として、専任部門を設置した当初の女性管理職数は約40人でしたが、現在は４倍の160人にまで増加させることができました。また、部長格の女性も複数名輩出することができ、より多くの意思決定プロセスに女性が参画する場面も増えてきています。しかしながら、未だ管理職に占める女性の割合は低く、是正に向けて以下の通り取り組みを進めています。

＜管理職に占める女性の割合＞

当社においては、管理職に占める女性の割合は約２％であり、全社員に占める女性の割合約16％と比較しても低くなっています。この主要因としては、①在籍人員の年齢構成 ②職種における男女差の２点が挙げられます。

①　在籍人員の年齢構成

当社の、男性における40歳以上の比率は約65％に対し、女性におけるその比率は約45％となっており、女性の経験年数の短さが、管理職比率の低さにつながっています。これは、男性は、過去から安定的に採用していた一方、女性は約15年前に女性活躍推進を強化するまで、女性の入社者が少なかったことに起因しています。現在では、毎年一定数の女性に入社していただくべく、新卒の女性採用比率目標を事務50％、技術15％、技能30％と定めて取り組みを進めています。この目標値は、当社がターゲットとしている採用市場における女性比率と比較し、同等又は高い目標であり、応募フェーズからより多くの女性に選んでいただけるように採用PR等を強化しています。なお、各職種における応募時点での女性比率と入社時の女性比率は同等となっており、選考過程における男女の差はありません。

| <参考> 学生における女性比率 | 当社新卒女性採用比率 目標 | 当社新卒女性採用比率 実績
22年卒 | 23年卒 | 24年卒 | 25年卒
事務 | 約50％ (文系専攻) | 50％ | 29％ | 48％ | 44％ | 38％
技術 | 約10％ (工業系専攻) | 15％ | 10％ | ５％ | 10％ | ８％
技能 | 約15％ (工業高校) | 30％ | 21％ | 21％ | 20％ | 21％

＜女性にアピールする採用ポスター＞ | ＜女性社員の働き方を紹介するオンラインセミナー＞

②　職種における男女差

当社では、2023年度まで、アシスタント業務を中心に行う職種として、「実務職コース」を設けていました。当コースを選択していた社員は約1,800人おり、その99％は女性です。全女性社員（事務・技術）の約６割が実務職であり、当職種では、昇格に上限があったため、多くの女性が非管理職に留まっていました。そこで、2024年度に実務職コースと総合職とのコースを統合し、旧実務職社員には自身の今後のキャリアを考える研修を計２回実施しました。昇格の上限も撤廃した結果、25年１月には旧実務職から新たに係長格の社員が40人生まれ、今後の管理職候補となる人財の育成が進んでいます。

＜男女間賃金差異＞

当社では、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはありません。

しかしながら、正社員における男女間賃金差異は68.9％であり、その主要因は、前述の女性の管理職の少なさに加え、家事育児等の両立における男女の差もあげられます。短時間勤務の取得者ならびに、夜勤・残業の免除対象者に女性が多いこと等も、月収や交替勤務手当・時間外労働手当の額に影響し、賃金の差につながっています。

家事育児等の両立における男女差を是正するために、当社では男性の育児参画を促進しており、子どもが小さいうちから男性が育児に従事できるよう、男性育児休業取得率と取得期間に目標を定めて取り組んでいます。

特に取得期間については、真に育児に参画してほしいという意図を込め、期間の目標を１カ月以上としています。子どもが生まれる予定のある男性社員に対し、会社が積極的に取得を呼びかけ、上司による個人面談を必須化した結果、2024年度の育児休業取得率（配偶者の出産に伴う公休を含まない）は、2020年度（９％）から約８倍の71.7％・平均73日となり、目標値を達成しています。なお、配偶者の出産に伴う公休を含む育児休業等取得率は、97.7％となっています。