##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブは時価法により評価しています。

３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 | 従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金 | 役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
製品保証引当金 | 製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
独占禁止法関連損失引当金 | 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
環境対策引当金 | 土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
訴訟関連損失引当金 | 訴訟に対する損失に備えるために、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しています。
退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

６．ヘッジ会計の方法

金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

７．グループ通算制度を適用しています。

８．収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては、主にエンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により製品販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積もっています。

(重要な会計上の見積り)

当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
減損損失の額 | －百万円 | －百万円

固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、若しくはマイナスとなる見込みを含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断しています。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産の額 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債の額 | 375,115百万円 | 58,812百万円

３．製品保証引当金

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
製品保証引当金の額 | 248,285百万円 | 246,987百万円

４．独占禁止法関連損失引当金

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
独占禁止法関連損失引当金の額 | 11,989百万円 | 5,458百万円

５．退職給付引当金

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
退職給付引当金の額 | 183,280百万円 | 179,675百万円
前払年金費用の額 | 107,220百万円 | 117,968百万円

６．関係会社株式等の評価

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式評価損の額 | 542百万円 | 102百万円

関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回復可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回復可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。

（注）見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一である項目につ　いては注記事項における記載を省略しています。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた1,923百万円、「その他」に表示していた5,600百万円は、「固定資産圧縮損」249百万円、「その他」7,274百万円として組み替えています。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価損」542百万円、「その他」742百万円は、「その他」1,284百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 500,484 | 百万円 | 518,401 | 百万円
短期金銭債務 | 272,252 | 百万円 | 287,734 | 百万円

※２ 圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付等による圧縮記帳額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
249 | 百万円 | 2,625 | 百万円

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
6,732 | 百万円 | 9,348 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 2,928,212 | 百万円 | 2,961,806 | 百万円
仕入高 | 1,225,882 | 百万円 | 1,287,499 | 百万円
その他の営業取引 | 41,209 | 百万円 | 40,719 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 151,212 | 百万円 | 259,348 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造運搬費 | 22,467 | 百万円 | 23,496 | 百万円
給与及び賞与 | 27,537 | 百万円 | 29,944 | 百万円
業務委託費 | 35,069 | 百万円 | 36,752 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 4,778 | 百万円 | 5,307 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 310 | 百万円 | 639 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 201,954 | 百万円 | 51,350 | 百万円
減価償却費 | 7,874 | 百万円 | 8,093 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 8 | ％ | 14 | ％
一般管理費 | 92 | ％ | 86 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 4,493 | 14,368 | 9,875
計 | 4,493 | 14,368 | 9,875

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 452,261
関連会社株式 | 32,484
計 | 484,745

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 4,493 | 14,886 | 10,393
計 | 4,493 | 14,886 | 10,393

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 469,688
関連会社株式 | 31,484
計 | 501,172

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
減価償却費 | 130,113 | 百万円 |  | 137,091 | 百万円
製品保証引当金 | 74,659 | 百万円 |  | 74,997 | 百万円
退職給付引当金 | 54,422 | 百万円 |  | 54,949 | 百万円
関係会社株式 | 21,795 | 百万円 |  | 20,709 | 百万円
投資有価証券 | 33,987 | 百万円 |  | 15,802 | 百万円
賞与引当金 | 14,118 | 百万円 |  | 15,182 | 百万円
その他 | 78,689 | 百万円 |  | 94,911 | 百万円
繰延税金資産小計 | 407,783 | 百万円 |  | 413,641 | 百万円
評価性引当額 | △56,460 | 百万円 |  | △27,090 | 百万円
繰延税金資産合計 | 351,323 | 百万円 |  | 386,551 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △641,161 | 百万円 |  | △358,945 | 百万円
前払年金費用 | △61,530 | 百万円 |  | △66,579 | 百万円
その他 | △23,747 | 百万円 |  | △19,839 | 百万円
繰延税金負債合計 | △726,438 | 百万円 |  | △445,363 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △375,115 | 百万円 |  | △58,812 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.07 | ％ |  | 30.07 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金益金不算入 | △15.64 | ％ |  | △9.19 | ％
評価性引当額 | △0.62 | ％ |  | △4.35 | ％
試験研究費控除 | △8.01 | ％ |  | △1.75 | ％
税率変更による影響 |  | － |  | △0.62 | ％
外国源泉税 | △1.39 | ％ |  | △0.51 | ％
その他 | △0.77 | ％ |  | 0.59 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.64 | ％ |  | 14.24 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,764百万円増加し、法人税等調整額が4,398百万円、その他有価証券評価差額金が9,162百万円それぞれ減少しています。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記３「重要性のある会計方針の要約」（16）「売上収益」及び連結財務諸表注記22「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

(1) 保有株式の一部売却

2025年５月12日付で、当社が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社の株式の一部を売却することを決定し、2025年５月13日に売却を完了しました。本件売却に伴い、翌事業年度において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上します。

本件売却にかかる取引内容は以下のとおりです。

売却対象株式 | ルネサスエレクトロニクス株式会社普通株式
売却株式数 | 73,900,000株（自己株式を除く発行済株式の4.1％）
投資有価証券売却益（特別利益） | 105,751百万円

(2) 自己株式の公開買付けの開始予定

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．後発事象 (2)自己株式の公開買付けの開始予定」をご参照ください。

(3) 公開買付けへの応募

当社は、株式会社豊田自動織機（以下「豊田自動織機」といいます。）が2025年６月３日付で公表した「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載の豊田自動織機の株券等に対する公開買付け（以下「豊田自動織機公開買付け」といいます。）が行われる場合に、当社が所有する豊田自動織機の普通株式全てについて応募することを、2025年６月３日開催の取締役会にて決定いたしました。

豊田自動織機公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が所有する豊田自動織機の普通株式の全てを2026年３月期中に売却した場合、2026年３月期の個別決算において、投資有価証券売却益2,153億円を特別利益に計上する見込みです。

詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．後発事象 (3)公開買付けへの応募」をご参照ください。