当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
「環境」「安心」「共感」の理念を基に、環境負荷や交通事故のない社会を目指し、「地球にやさしく もっと豊かな環境が広がる社会」「誰もが安全で快適・自由に移動できる社会」の実現に取り組んできました。クルマで培ってきた強みを活かし、課題解決の視点をクルマだけの視点から、クルマも含めた社会全体に高め取り組むことで、社会課題解決に貢献します。
当中間連結会計期間は、売上収益は、円高による影響があるものの、北米やアジアを中心に車両販売の増加や注力領域製品等の拡販により、３兆5,905億円（前年同中間期比1,156億円増、3.3％増）と増収となりました。営業利益は、合理化努力や操業度差益があるものの、品質引当、研究開発費、関税等の影響により、2,114億円（前年同中間期比398億円減、15.8％減）と減益となりました。税引前中間利益は、2,444億円（前年同中間期比373億円減、13.2％減）、中間利益は、1,512億円（前年同中間期比544億円減、26.5％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,314億円（前年同中間期比595億円減、31.2％減）と減益となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、前年度の日本顧客の稼働停止影響の回復により、２兆995億円（前年同中間期比690億円増、3.4％増）、営業利益は、操業度差益があるものの、為替影響や将来投入、前年同期における一過性の利益（土地売却）の影響等により、316億円（前年同中間期比850億円減、72.9％減）となりました。
北米地域の売上収益は、電動化製品の拡販により、9,730億円（前年同中間期比487億円増、5.3％増）、営業利益は、関税影響があるものの、合理化努力により、569億円（前年同中間期比205億円増、56.2％増）となりました。
欧州地域の売上収益は、物量変動等により、3,630億円（前年同中間期比27億円減、0.7％減）、営業利益は、合理化努力により、86億円（前年同中間期比28億円増、47.3％増）となりました。
アジア地域の売上収益は、日本顧客の車両販売の増加により、9,521億円（前年同中間期比142億円増、1.5％増）、営業利益は、合理化努力や操業度差益により、959億円（前年同中間期比192億円増、25.1％増）となりました。
その他地域の売上収益は、620億円（前年同中間期比34億円増、5.8％増）、営業利益は116億円（前年同中間期比６億円減、4.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産については、企業結合による無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ245億円増加し、８兆1,495億円となりました。
負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ640億円増加し、３兆１億円となりました。
資本については、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ395億円減少し、５兆1,494億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により1,932億円増加、投資活動により1,612億円減少、財務活動により1,610億円減少等の結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,242億円減少し、8,623億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同中間期の3,929億円に対し、1,932億円となり、1,996億円減少しました。この減少は、前年同中間期と比べ税引前中間利益が373億円減少したことに加え、仕入債務の増減額が832億円減少したこと等によるものです。
投資活動により使用した又は得られた資金は、前年同中間期の2,073億円増加に対し、1,612億円減少となり、3,685億円減少しました。この減少は、前年同中間期と比べ資本性金融商品の売却による収入が2,470億円減少したこと等によるものです。
財務活動により使用した資金は、前年同中間期の2,632億円に対し、1,610億円となり、1,022億円減少しました。この減少は、前年同中間期と比べ借入金による調達額が1,463億円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における有形固定資産の取得額は、前年同中間期の1,943億円から2.7％減少し、1,890億円となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を継続したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当中間連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当中間連結会計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は347,726百万円（資産計上分含む）です。
なお、当中間連結会計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。