当社は、2026年５月22日開催の当社取締役会において、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。）、経営役員及び上席執行幹部（同等の者を含み、以下「取締役等」といいます。）を対象に、退任までの譲渡制限を付した株式を在任中に給付することで、株主の皆様との価値共有を進めるという従来の譲渡制限付株式報酬の基本的な考え方及びインセンティブ設計は維持したまま、信託を活用することにより、より安定的かつ効率的な制度運営を実現することを目的として、信託型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年６月18日開催の第103回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。これに併せて、本株主総会において本制度に関する議案が原案通り承認されることを条件として本制度に係る役員株式給付規程を制定すること、及び当該役員株式給付規程の内容を取締役等に知らせることについて決議し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき臨時報告書を提出いたしました。
今般、本株主総会において、本制度に関する議案が原案通り承認されましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
（２） 発行数
訂正箇所は を付して表示しています。
（訂正前）
（２) 発行数
3,904,900株
注１：本信託（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結予定の信託契約に基づいて設定される信託をいいます。以下同じとします。）は、残存株式を考慮し、当社が定める役員株式給付規程に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2026年３月末日で終了した事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を引き受けることを予定しています。本自己株式処分は、本株主総会において本制度に関する議案が原案通り承認されることを条件として実施します。本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりです。
注２：取締役等には、役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。従って上記株式数は最大数であり、実際に取締役等に給付される当社株式等の数は、取締役等の役位及び業績達成度等により変動します。
（訂正後）
（２) 発行数
3,904,900株
注１：本信託（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結予定の信託契約に基づいて設定される信託をいいます。以下同じとします。）は、残存株式を考慮し、当社が定める役員株式給付規程に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2026年３月末日で終了した事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を引き受けることを予定しています。本自己株式処分は、本株主総会において本制度に関する議案が原案通り承認されることを条件として実施することとしていたところ、本株主総会において本制度に関する議案が原案通り承認されました。本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりです。
注２：取締役等には、役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。従って上記株式数は最大数であり、実際に取締役等に給付される当社株式等の数は、取締役等の役位及び業績達成度等により変動します。
以上