○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５

(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………５

(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。「CORE 2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。

当第１四半期連結累計期間は、車両販売の増加や電動化・知能化製品の拡販等により、売上収益は１兆9,139億円（前年同四半期比1,597億円増、9.1％増）となりました。営業利益は、円安の進行による増益影響があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化により、842億円（前年同四半期比230億円減、21.5％減）となりました。税引前四半期利益は1,126億円（前年同四半期比276億円減、19.7％減）、四半期利益は758億円（前年同四半期比130億円減、14.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は679億円（前年同四半期比114億円減、14.4％減）となりました。

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、１兆1,100億円（前年同四半期比967億円増、9.5％増）、営業利益は、円安の進行や操業度差益があるものの、部材費等の高騰や将来成長に向けた投入の強化により、76億円（前年同四半期比58億円減、43.3％減）となりました。

北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、5,381億円（前年同四半期比648億円増、13.7％増）、営業利益は、部材費等の高騰があるものの、合理化努力により、253億円（前年同四半期比27億円増、12.1％増）となりました。

欧州地域の売上収益は、円安の進行により、1,988億円（前年同四半期比118億円増、6.3％増）、営業損失は、合理化努力があるものの、品質費用の発生により、86億円（前年同四半期は52億円の営業利益）となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売不振があるものの、円安の進行により、4,892億円（前年同四半期比303億円増、6.6％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損や部材費等の高騰により、418億円（前年同四半期比58億円減、12.2％減）となりました。

その他地域は、売上収益は370億円（前年同四半期比69億円増、23.0％増）、営業利益は73億円（前年同四半期比17億円増、31.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ652億円増加し、８兆7,960億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,678億円増加し、３兆4,828億円となりました。資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ4,026億円減少し、５兆3,133億円となりました。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

当期の通期連結業績予想につきましては、売上収益は、第１四半期の車両販売の増加影響及び円安の進行による増収影響を織り込み、７兆7,500億円に上方修正いたします。営業利益は、第１四半期実績の操業度差益及び円安の進行による利益増加影響があるものの、第１四半期に発生した銅・アルミ等の高騰による影響により、前回公表値を据え置き5,000億円といたします。また、税引前利益は5,530億円、当期利益は4,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円といたします。第２四半期以降の為替レートの前提は、１USD＝153円、１EUR＝180円としております。

なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,189,126	1,429,125
営業債権及びその他の債権	1,412,240	1,250,658
棚卸資産	1,336,844	1,395,229
その他の金融資産	33,720	37,582
その他	170,875	206,552
流動資産合計	4,142,805	4,319,146
非流動資産
有形固定資産	2,060,068	2,061,082
使用権資産	57,863	57,442
無形資産	316,914	317,937
その他の金融資産	1,799,705	1,685,327
持分法で会計処理されている投資	136,656	138,859
退職給付に係る資産	86,427	87,222
繰延税金資産	81,102	79,854
その他	49,314	49,180
非流動資産合計	4,588,049	4,476,903
資産合計	8,730,854	8,796,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金	237,402	328,116
営業債務及びその他の債務	1,292,736	1,278,883
その他の金融負債	45,378	43,797
未払法人所得税	73,501	28,821
引当金	233,350	232,589
その他	101,878	120,335
流動負債合計	1,984,245	2,032,541
非流動負債
社債及び借入金	573,880	1,025,085
その他の金融負債	30,537	29,845
退職給付に係る負債	208,648	209,844
引当金	1,423	1,448
繰延税金負債	195,856	163,063
その他	20,418	20,937
非流動負債合計	1,030,762	1,450,222
負債合計	3,015,007	3,482,763
資本
資本金	187,457	187,457
資本剰余金	271,726	271,163
自己株式	△437,244	△750,264
その他の資本の構成要素	1,548,435	1,510,688
利益剰余金	3,922,315	3,893,840
親会社の所有者に帰属する持分	5,492,689	5,112,884
非支配持分	223,158	200,402
資本合計	5,715,847	5,313,286
負債及び資本合計	8,730,854	8,796,049

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2026年４月１日 至  2026年６月30日)
売上収益	1,754,137	1,913,868
売上原価	△1,508,446	△1,667,486
売上総利益	245,691	246,382
販売費及び一般管理費	△138,875	△163,954
その他の収益	5,202	6,188
その他の費用	△4,813	△4,438
営業利益	107,205	84,178
金融収益	34,226	31,733
金融費用	△4,996	△8,280
為替差損益	3,928	△358
持分法による投資損益	△136	5,361
税引前四半期利益	140,227	112,634
法人所得税費用	△51,361	△36,789
四半期利益	88,866	75,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属	79,268	67,875
非支配持分に帰属	9,598	7,970
		(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	28.50	25.51
希薄化後１株当たり四半期利益	－	－

(要約四半期連結包括利益計算書)

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2026年４月１日 至  2026年６月30日)
四半期利益	88,866	75,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に よる損益	△3,135	△82,147
確定給付制度の再測定	551	△3,413
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	25	4
合計	△2,559	△85,556
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△31,284	43,694
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	833	949
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,444	1,326
合計	△31,895	45,969
その他の包括利益合計	△34,454	△39,587
四半期包括利益	54,412	36,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属	45,674	27,085
非支配持分に帰属	8,738	9,173

（３）要約四半期連結持分変動計算書

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
				FVTOCIに指定 した資本性金 融商品への投 資による損益	確定給付制度 の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
2025年４月１日残高	187,457	275,797	△189,428	706,643	－	490,217
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△3,021	550	△31,956
四半期包括利益	－	－	－	△3,021	550	△31,956
自己株式の取得	－	－	△118,593	－	－	－
自己株式の処分	－	△9	523	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△55,885	△550	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	263	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	△34,708	－	－
その他の増減	－	－	－	14	－	－
所有者との取引額合計	－	254	△118,070	△90,579	△550	－
2025年６月30日残高	187,457	276,051	△307,498	613,043	－	458,261
2026年４月１日残高	187,457	271,726	△437,244	855,100	－	691,511
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△81,841	△2,984	43,086
四半期包括利益	－	－	－	△81,841	△2,984	43,086
自己株式の取得	－	－	△313,586	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	256	566	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	59	2,984	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△819	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△563	△313,020	59	2,984	－
2026年６月30日残高	187,457	271,163	△750,264	773,318	－	734,597

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ損益	合計
2025年４月１日残高	△1,406	1,195,454	115,884	3,393,102	4,978,266	210,652	5,188,918
四半期利益	－	－	－	79,268	79,268	9,598	88,866
その他の包括利益	833	△33,594	－	－	△33,594	△860	△34,454
四半期包括利益	833	△33,594	－	79,268	45,674	8,738	54,412
自己株式の取得	－	－	－	－	△118,593	－	△118,593
自己株式の処分	－	－	－	－	514	－	514
配当金	－	－	－	△90,157	△90,157	△31,672	△121,829
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	△56,435	－	56,435	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	△263	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	△34,708	34,708	－	－	－	－
その他の増減	－	14	－	－	14	－	14
所有者との取引額合計	－	△91,129	34,708	△33,985	△208,222	△31,672	△239,894
2025年６月30日残高	△573	1,070,731	150,592	3,438,385	4,815,718	187,718	5,003,436
2026年４月１日残高	1,824	1,548,435	－	3,922,315	5,492,689	223,158	5,715,847
四半期利益	－	－	－	67,875	67,875	7,970	75,845
その他の包括利益	949	△40,790	－	－	△40,790	1,203	△39,587
四半期包括利益	949	△40,790	－	67,875	27,085	9,173	36,258
自己株式の取得	－	－	－	－	△313,586	－	△313,586
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△94,222	△94,222	△31,778	△126,000
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	822	－	822
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	－	△151	△151
利益剰余金への振替	－	3,043	－	△3,043	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	915	96	－	96
所有者との取引額合計	－	3,043	－	△96,350	△406,890	△31,929	△438,819
2026年６月30日残高	2,773	1,510,688	－	3,893,840	5,112,884	200,402	5,313,286

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2026年４月１日   至  2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		140,227	112,634
減価償却費		92,182	95,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△896	1,083
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		231	△769
受取利息及び受取配当金		△33,321	△31,497
支払利息		3,522	5,838
為替差損益（△は益）		△50	2,162
持分法による投資損益（△は益）		136	△5,361
有形固定資産の除売却損益（△は益）		1,410	1,680
売上債権の増減額（△は増加）		76,329	174,806
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,779	△47,187
仕入債務の増減額（△は減少）		△9,183	△55,185
引当金の増減額（△は減少）		△37,662	△1,388
その他		41,976	28,341
小計		258,122	281,082
利息の受取額		9,130	7,098
配当金の受取額		26,665	26,420
利息の支払額		△3,629	△4,892
法人所得税の支払額		△125,911	△70,750
営業活動によるキャッシュ・フロー		164,377	238,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		22,771	△2,340
有形固定資産の取得による支出		△86,537	△88,746
有形固定資産の売却による収入		2,552	1,304
無形資産の取得による支出		△14,937	△13,872
資本性金融商品の取得による支出		△113	△1,022
負債性金融商品の取得による支出		△142	△157
資本性金融商品の売却による収入		143,903	1,236
負債性金融商品の売却又は償還による収入		277	213
子会社又はその他の事業の取得による収支		－	△2,273
その他		△7,182	△1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー		60,592	△106,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		59,030	9,833
借入金による調達額		118,785	447,568
借入金の返済による支出		△6,748	－
リース負債の返済による支出		△6,310	△6,082
社債の発行による収入		－	80,725
配当金の支払額		△90,157	△94,222
非支配持分への配当金の支払額		△31,672	△31,778
自己株式の取得による支出		△118,593	△313,586
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		18,594	－
その他		416	215
財務活動によるキャッシュ・フロー		△56,655	92,673
現金及び現金同等物に係る換算差額		△17,576	15,136
現金及び現金同等物の増加額		150,738	239,999
現金及び現金同等物の期首残高		986,531	1,189,126
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,137,269	1,429,125

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている）に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

①  一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

②  セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	706,619	470,541	168,464	378,454	1,724,078	30,059	－	1,754,137
セグメント間の内部 売上収益	306,670	2,689	18,471	80,506	408,336	60	△408,396	－
計	1,013,289	473,230	186,935	458,960	2,132,414	30,119	△408,396	1,754,137
セグメント利益又は損失	13,343	22,580	5,215	47,661	88,799	5,509	12,897	107,205
金融収益								34,226
金融費用								△4,996
為替差損益								3,928
持分法による投資損益								△136
税引前四半期利益								140,227

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自  2026年４月１日  至  2026年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は 全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	768,768	534,541	180,442	393,133	1,876,884	36,984	－	1,913,868
セグメント間の内部 売上収益	341,265	3,530	18,315	96,084	459,194	61	△459,255	－
計	1,110,033	538,071	198,757	489,217	2,336,078	37,045	△459,255	1,913,868
セグメント利益又は損失	7,566	25,301	△8,617	41,826	66,076	7,252	10,850	84,178
金融収益								31,733
金融費用								△8,280
為替差損益								△358
持分法による投資損益								5,361
税引前四半期利益								112,634

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年7月31日

株式会社デンソー

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

　 　　名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥    田    真    樹

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 重    光    哲    郎

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 三    輪    篤    史

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社デンソーの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

  ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。