当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社の電池事業における経営資源の相互活用による効率化およびグループ内における蓄電デバイスの開発連携を深め電池事業の強化を図るため、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併することといたしました。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社は解散いたしました。
平成27年10月１日
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継いでおります。
商号 | ＦＤＫ株式会社 |
本店の所在地 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 望月 道正 |
資本金の額 | 28,301百万円 |
事業の内容 | 電池および電子部品の製造、販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需の底堅さから景気回復が続いているものの、欧州市況の不安定さ、中国経済の減速といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の持ち直しに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に国内で市場投入したＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズならびにＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズの拡販を国内外で推し進めるとともに、インターネット販売用途向けで供給数量拡大に努めました。ニッケル水素電池については工業用途向けを中心に供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。また、電子事業は、７月１日付で当社に移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管を円滑に進めるとともに、車載用途向け各種製品の拡販や新規開拓に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のニッケル水素電池・リチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、アルカリ乾電池が海外のＯＥＭ販売などで伸長したことや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器、液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ50億38百万円（14.2％）増の406億10百万円となりました。
損益面につきましては、ニッケル水素電池・リチウム電池の売上増加による利益の拡大により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ８億15百万円（179.1％）増の12億71百万円となりました。経常利益は固定資産除却損などの営業外費用が生じたものの、為替差益などの営業外収益を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ７億55百万円（179.9％）増の11億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億18百万円（114.8％）増の９億69百万円となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
| 売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
| 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
平成24年３月期第２四半期連結累計期間 | 41,836 | 86.7 | 251 | △76 | △134 |
平成25年３月期第２四半期連結累計期間 | 35,109 | 89.4 | △1,626 | △1,723 | △1,566 |
平成26年３月期第２四半期連結累計期間 | 39,308 | 83.8 | 1,049 | 985 | 484 |
平成27年３月期第２四半期連結累計期間 | 35,572 | 82.9 | 455 | 419 | 451 |
平成28年３月期第２四半期連結累計期間 | 40,610 | 82.6 | 1,271 | 1,174 | 969 |
前年同期比 | ＋5,038 | △0.3 | ＋815 | ＋755 | ＋518 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を国内外で拡販したことや海外のＯＥＭ販売などが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億52百万円増加の255億47百万円、セグメント利益は８億70百万円増加の15億70百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ30億85百万円増加の150億63百万円、セグメント損失は２億99百万円（前第２四半期連結累計期間は２億44百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ１億13百万円（0.2％）増の573億69百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億49百万円（1.0％）増の363億89百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ２億36百万円（△1.1％）減の209億80百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、仕掛品が５億56百万円、原材料及び貯蔵品が２億74百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が36百万円、退職給付に係る資産が34百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億６百万円（△1.2％）減の480億71百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億22百万円（△1.1％）減の385億29百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億84百万円（△1.9％）減の95億41百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が10億64百万円増加しましたが、短期借入金が15億80百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、リース債務が３億58百万円増加しましたが、長期未払金が３億65百万円、退職給付に係る負債が１億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億49百万円減少の176億１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円(8.4％）増の92億97百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が３億39百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９億69百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などによる資金の増加により29億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億13百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億11百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は８億10百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより18億33百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億50百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より63百万円増加し、48億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億77百万円であります。