第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

80,334

73,547

76,624

76,365

80,745

経常利益

(百万円)

105

174

1,471

504

658

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

359

453

1,060

961

167

包括利益

(百万円)

149

1,156

2,034

2,236

△822

純資産額

(百万円)

6,993

8,150

6,508

8,578

7,754

総資産額

(百万円)

58,427

58,720

55,294

57,256

54,217

１株当たり純資産額

(円)

△29.00

△20.61

21.00

28.20

25.24

１株当たり当期純利益

(円)

1.65

2.09

4.88

3.43

0.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1.29

1.63

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.0

11.1

10.6

13.8

13.0

自己資本利益率

(％)

7.9

8.1

17.1

14.0

2.2

株価収益率

(倍)

53.2

36.4

28.5

41.7

157.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,355

1,089

4,375

1,894

5,371

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,971

△1,737

△2,363

△111

△1,650

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,368

△430

△2,127

△2,717

△2,142

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,875

5,297

5,029

4,758

5,952

従業員数

(名)

5,922

5,168

5,151

4,169

4,175

 

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．第85期、第86期および第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

51,877

45,613

46,791

49,044

53,517

経常利益又は
経常損失（△）

(百万円)

40

1,201

411

993

△453

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

272

946

280

2,060

△1,322

資本金

(百万円)

28,301

28,301

28,301

28,301

28,301

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

217,505,884

217,505,884

280,363,026

280,363,026

280,363,026

優先株式

優先株式

優先株式

優先株式

優先株式

27,500,000

27,500,000

―

―

―

純資産額

(百万円)

1,354

2,302

2,584

4,507

3,188

総資産額

(百万円)

49,271

49,835

47,618

49,025

46,224

１株当たり純資産額

(円)

△44.39

△40.03

9.22

16.09

11.38

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

1.26

4.35

1.29

7.36

△4.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

0.98

3.40

―

―

―

自己資本比率

(％)

2.7

4.6

5.4

9.2

6.9

自己資本利益率

(％)

22.4

51.7

11.5

58.1

△34.4

株価収益率

(倍)

70.1

17.5

107.8

19.4

△19.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

836

809

814

1,388

1,476

 

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第85期および第86期については潜在株式が存在しないため、第87期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

昭和25年２月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

28年５月

古河グループの一員となる

33年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

34年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

38年６月

湖西工場新設

38年11月

細江工場新設

41年12月

いわき電子株式会社を設立

43年９月

大須賀工場新設

44年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

45年１月

山陽工場新設

47年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

54年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

56年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立

59年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

平成元年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(現　PT FDK INDONESIA)

元年11月

株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立

２年９月

株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立

２年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立

６年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立

６年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立

７年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立

13年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

13年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立

13年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立

14年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

14年８月

ＦＤＫエナジー株式会社を設立

16年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

17年４月

ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併

20年４月

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

21年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

22年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(現　ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

23年10月

合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立

24年６月

ＦＤＫ販売株式会社を設立

25年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

26年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

26年12月

ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併

27年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡

27年３月

本社を東京都港区港南に移転

27年６月

合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

27年７月

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

 

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

27年10月

ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

 

（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社17社、関連会社１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

当連結会計年度において、当社の関連会社であった旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を完全子会社化した後に吸収合併いたしました。また、平成27年７月１日付で旧富士通テレコムネットワークス株式会社のパワーエレクトロニクス製品に属する電源事業を統合いたしました。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年３月31日現在）

区分

主要な関係会社

事業区分

主要製品

製造

販売

電池事業

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備

(子会社)
FDKエナジー株式会社
FDK鳥取株式会社
株式会社FDKエンジニアリング
PT FDK INDONESIA

(子会社)
XIAMEN FDK CORPORATION

(子会社)

FDK販売株式会社
FDK AMERICA, INC.
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
FDK(THAILAND)CO.,LTD.

電子事業

スイッチング電源
コイルデバイス
ＤＣ－ＤＣコンバータ
積層パワーインダクタ
セラミックス部品
トナー
液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

(子会社)
FDKライフテック株式会社
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
SUZHOU FDK CO.,LTD.
(関連会社)
NANJING　JINNING　SANHUAN FDK CO.,LTD.

 

※FDKライフテック株式会社は平成28年４月１日付でFDKパートナーズ株式会社に社名変更しております。

 

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

　


　

(注)　※は連結子会社であります。

○は持分法適用関連会社であります。

FDKライフテック㈱は平成28年４月１日付でFDKパートナーズ㈱に社名変更しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

富士通㈱

 

※３

神奈川県
川崎市中原区

百万円

324,625

※２

―

72.57

(0.00)

無

当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

※１

台湾
桃園縣

百万台湾ドル

580

電子事業
 

100

―

無

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

㈱FDKエンジニアリング

静岡県
浜松市北区

百万円

490

電池事業

100

―

無

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

PT FDK INDONESIA

※１

インドネシア

ブカシ市

千米ドル

18,860

電池事業

99.99

(50.99)

―

有

当社の電池製品の製造・販売を行なっております。

FDK SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK AMERICA,INC.

※１、※５

米国
カリフォルニ
ア州

千米ドル

1,000

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDKライフテック㈱

※６

静岡県
湖西市

百万円

10

電子事業

100

―

無

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

 

XIAMEN FDK CORPORATION

※１

中国
福建省

千米ドル

16,800

千人民元

15,204

電池・電子事業

100

―

有

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

SUZHOU FDK CO., LTD.

※１

中国
江蘇省

千米ドル

22,700

電子事業

100

―

無

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

FDKエナジー㈱

※１

静岡県
湖西市

百万円

700

電池事業

88.00

―

有

当社の電池製品の製造・販売を行なっております。

FDK HONG KONG LTD.

 

中国
香港

千香港ドル

1,500

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK ELECTRONICS GMBH

※１

ドイツ
ミュンヘン市

千ユーロ

51

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK鳥取㈱

※１

鳥取県
岩美郡岩美町

百万円

450

電池事業

100

―

有

当社の電池製品の製造・販売を行なっております。

FDK販売㈱

東京都

港区

百万円

20

電池・電子事業（販売）

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

※４

タイ

バンコク都

千タイバーツ

1,960

電池・電子事業（販売）

90.60

(90.60)

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

NANJING JINNING SANHUAN

FDK CO.,LTD.

中国
江蘇省

千米ドル

13,200

電子事業

33.40

―

有

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：主要な事業の内容は、「第５　経理の状況」１　連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

５．※３：有価証券報告書を提出しております。

６．※４：債務超過会社。

債務超過の金額

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

63

百万円

 

７．※５：FDK AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

9,001

百万円

 

②経常利益

298

百万円

 

③当期純利益

192

百万円

 

④純資産額

546

百万円

 

⑤総資産額

2,203

百万円

 

８．当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成㈱との合弁解消に伴ない、旭化成㈱の保有する旭化成FDKエナジーデバイス㈱の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス㈱はFDKリチウムイオンキャパシタ㈱に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。

９．※６：FDKライフテック㈱は平成28年４月１日付でFDKパートナーズ㈱に社名変更しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

1,971

電子事業

1,685

全社(共通)

519

合計

4,175

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,476

43.1

18.1

5,546

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

526

電子事業

514

全社(共通)

436

合計

1,476

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(平成28年３月末の組合員数1,266名)およびＦＤＫ鳥取労働組合(平成28年３月末の組合員数290名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。