当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さ、原油価格下落に伴なう景気停滞といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズとＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズを国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けのほか、お客様ブランド充電池の販路の開拓など生産数量の拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途や車載用途向けに供給数量の拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発を進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したＤＣ－ＤＣコンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた下記の各種施策を実行いたしました。
具体的な施策として、電池事業の成長を期するため、事業拡大が見込まれる電池事業の一部子会社で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。また、電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来予想される費用や負債の軽減に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は工業用途向けニッケル水素電池とリチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器・液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことや、昨年７月に当社へ移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前連結会計年度に比べ43億80百万円（5.7％）増の807億45百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は第３四半期連結累計期間まで堅調に推移し、期初の予想値を確保できる見込みでありましたが、第４四半期連結会計期間において一部製品での受注延伸や所要減による売上高の減少、急激な為替変動などに加え、上記施策を実行したことにより前連結会計年度に比べ６億30百万円（△28.5％）減の15億80百万円となりました。経常利益は持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ１億54百万円（30.6％）増の６億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は上記施策の実行による特別損失を計上したことや前連結会計年度に計上した事業譲渡益などの特別利益がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ７億93百万円（△82.6％）減の１億67百万円となりました。
＜ご参考＞
〔経営成績（連結）の推移〕
| 売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
平成24年３月期 | 80,334 | 87.2 | 136 | 105 | 359 |
平成25年３月期 | 73,547 | 86.7 | △526 | 174 | 453 |
平成26年３月期 | 76,624 | 84.0 | 1,448 | 1,471 | 1,060 |
平成27年３月期 | 76,365 | 82.2 | 2,211 | 504 | 961 |
平成28年３月期 | 80,745 | 83.5 | 1,580 | 658 | 167 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 電池事業
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を昨年４月から海外でも市場投入したことにより国内外で増加したものの、海外のＯＥＭ販売などが減少し、前連結会計年度を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・車載用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電源が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途や車載用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ８億18百万円増加の517億27百万円、セグメント利益は25億13百万円(前連結会計年度は27億18百万円のセグメント利益)となりました。
② 電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前連結会計年度を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ35億62百万円増加の290億17百万円、セグメント損失は９億33百万円(前連結会計年度は５億７百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加により53億71百万円の資金増加（前連結会計年度は18億94百万円の資金増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより16億50百万円の資金減少（前連結会計年度は１億11百万円の資金減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより21億42百万円の資金減少（前連結会計年度は27億17百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より11億94百万円増加し、59億52百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
電池事業 | 51,116 | 2.4 |
電子事業 | 26,469 | 9.0 |
合計 | 77,586 | 4.6 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
電池事業 | 53,155 | 6.2 | 4,770 | 41.4 |
電子事業 | 29,288 | 12.0 | 3,203 | 6.5 |
合計 | 82,444 | 8.2 | 7,973 | 25.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
電池事業 | 51,727 | 1.6 |
電子事業 | 29,017 | 14.0 |
合計 | 80,745 | 5.7 |
(注) １．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高 | 割合 | 販売高 | 割合 | |
AU OPTRONICS CORPORATION | 6,517 | 8.5 | 8,183 | 10.1 |
当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステムまでの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること、また、アライアンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は173億37百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(6) 新規参入者を含めた競争
エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
(7) グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の大部分は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9) 顧客への依存
当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
(10) 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(11) 製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(12) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(13) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定め、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(14) 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
(15) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画の策定を進めております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続計画を今後も継続して推進、見直ししてまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリなど）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。
研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。
当社グループの研究開発部門の開発スタッフは89名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億59百万円であります。
当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 電池事業
当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。
当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、乾電池互換形の市販用電池で低自己放電の実現、および弱点であった高温で放置した時の電圧低下を抑制する電池の開発に取り組みました。また、低温や高温の環境下でも使用できる車載対応の工業用電池の開発を行なうとともに、ニッケル水素電池の強みである入出力特性をさらに改善した大電流対応電池の開発にも取り組みました。リチウム電池では、ワンタイムパスワードカード用薄形一次電池は、電極仕様の見直しによる放電特性および生産性の改善に取り組みました。アルカリ電池においては、品質・信頼性のさらなる改善および高負荷特性や生産性の改善にも取り組みました。
当事業に係わる研究開発費は６億40百万円であります。
(2) 電子事業
当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。
当連結会計年度におきましては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、トランス・コイル、圧電材料およびその応用製品、メタルコイル同等以上の直流重畳特性と低損失を両立させた大電流対応積層パワーインダクタ、非絶縁型１００Ａ対応ＤＣ－ＤＣパワーモジュール、ニッケル水素電池を利用した蓄電システム、リチウム電池とセンサー・通信技術の融合製品であるセンサーロガー等の開発を行ないました。
当事業に係わる研究開発費は３億19百万円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成28年６月28日）において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ30億38百万円（△5.3％）減の542億17百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ13億92百万円（△3.9％）減の346億46百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ16億45百万円（△7.8％）減の195億71百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億61百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が４億59百万円、退職給付に係る資産が３億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ22億14百万円（△4.5％）減の464億63百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ13億54百万円（△3.5％）減の375億97百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ８億59百万円（△8.8％）減の88億66百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が16億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が６億90百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億12百万円減の173億37百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億24百万円(△9.6％）減の77億54百万円となりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億67百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が13億15百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。