該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
(2)非連結子会社
FDKエコテック㈱他３社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。)
２ 持分法の適用に関する事項
なお、当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、今後の事業規模拡大に伴なう従業員数の増加を考慮し、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行なったものであります。
本変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が296百万円減少し、同額を退職給付費用として売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴なう子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴なわない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 80百万円 | 80百万円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (―百万円) | (―百万円) |
出資金 | 1,060百万円 | 429百万円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (1,060百万円) | (429百万円) |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
従業員 | 46百万円 | 32百万円 |
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 6百万円 | 3百万円 |
（うち、建物及び構築物） | 0百万円 | 0百万円 |
（うち、機械装置及び運搬具） | 4百万円 | 2百万円 |
（うち、工具器具及び備品） | 1百万円 | 1百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費・梱包費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料・諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
販売奨励金・協賛金 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの営む光部品事業を湖北工業株式会社に譲渡したことによるもの、および当社のマイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡したことによるものであります。
※５ 受取補償金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社と旭化成株式会社との合弁会社で運営していたリチウムイオンキャパシタ事業の合弁解消に伴ない、合弁解消後の製品の供給、不具合対応等に係る費用の一部として、旭化成株式会社から受領したものであります。
※６ 補助金収入
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ＦＤＫトワイセル㈱における希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備等補助金の交付によるものであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
ＦＤＫ(株) | 湖西工場 （静岡県湖西市） | 処分予定資産 | 建物及び構築物、無形固定資産 |
SUZHOU FDK CO.,LTD. | 中国江蘇省 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 10 | 11 |
組替調整額 | ― | △39 |
計 | 10 | △27 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,061 | △1,224 |
組替調整額 | △19 | ― |
計 | 2,041 | △1,224 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △1,032 | 47 |
組替調整額 | 2 | 294 |
計 | △1,030 | 342 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 162 | △95 |
組替調整額 | ― | ― |
計 | 162 | △95 |
税効果調整前合計 | 1,184 | △1,004 |
税効果額 | 60 | 2 |
その他の包括利益合計 | 1,244 | △1,002 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 10 | △27 |
税効果額 | △2 | 10 |
税効果調整後 | 7 | △17 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 2,041 | △1,224 |
税効果額 | ― | ― |
税効果調整後 | 2,041 | △1,224 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
税効果調整前 | △1,030 | 342 |
税効果額 | 63 | △7 |
税効果調整後 | △967 | 335 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
税効果調整前 | 162 | △95 |
税効果額 | ― | ― |
税効果調整後 | 162 | △95 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 1,184 | △1,004 |
税効果額 | 60 | 2 |
税効果調整後 | 1,244 | △1,002 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 280,363,026 | ― | ― | 280,363,026 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 241,366 | 9,200 | ― | 250,566 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,200 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 280,363,026 | ― | ― | 280,363,026 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 250,566 | 10,348 | ― | 260,914 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,348 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,758百万円 | 5,952百万円 |
預入期間が３ヶ月を | ―百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,758百万円 | 5,952百万円 |
２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
光部品事業およびマイクロウェーブ事業の譲渡に伴なう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
| 光部品事業 | マイクロウェーブ事業 | 合計 |
流動資産 | 964百万円 | 10百万円 | 974百万円 |
固定資産 | 96 〃 | ― 〃 | 96 〃 |
流動負債 | 137 〃 | 43 〃 | 180 〃 |
固定負債 | 298 〃 | ― 〃 | 298 〃 |
事業譲渡益 | 644 〃 | 46 〃 | 691 〃 |
事業の譲渡価額 | 2,140百万円 | 100百万円 | 2,240百万円 |
現金及び現金同等物 | △280 〃 | ― 〃 | △280 〃 |
差引：事業譲渡による収入 | 1,859百万円 | 100百万円 | 1,959百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業および電子事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| (単位：百万円) | |
|
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 |
| 4,758 | 4,758 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 |
| 20,993 | 20,993 | ― |
| (3)投資有価証券 |
| 105 | 105 | ― |
| 貸倒引当金 | (※１) | △99 | △99 | ― |
| 資産計 |
| 25,757 | 25,757 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 |
| 14,900 | 14,900 | ― |
| (2)短期借入金 |
| 17,280 | 17,280 | ― |
| (3)未払金 |
| 1,669 | 1,669 | ― |
| (4)リース債務 | (※２) | 1,470 | 1,470 | 0 |
| (5)長期未払金 | (※３) | 3,857 | 3,740 | △116 |
| 負債計 |
| 39,177 | 39,060 | △116 |
| デリバティブ取引 | (※４) | 1 | 1 | ― |
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| (単位：百万円) | |
|
|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 |
| 5,952 | 5,952 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 |
| 18,731 | 18,731 | ― |
| (3)投資有価証券 |
| 79 | 79 | ― |
| 貸倒引当金 | (※１) | △84 | △84 | ― |
| 資産計 |
| 24,680 | 24,680 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 |
| 14,976 | 14,976 | ― |
| (2)短期借入金 |
| 15,680 | 15,680 | ― |
| (3)未払金 |
| 2,315 | 2,315 | ― |
| (4)リース債務 | (※２) | 1,657 | 1,661 | 3 |
| (5)長期未払金 | (※３) | 3,151 | 3,081 | △70 |
| 負債計 |
| 37,781 | 37,714 | △66 |
| デリバティブ取引 | (※４) | ― | ― | ― |
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務、ならびに(5)長期未払金
これらの時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
| (単位：百万円) |
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 89 | 89 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| (単位：百万円) | |
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| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 4,753 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 20,993 | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,746 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| (単位：百万円) | |
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| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 5,948 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 18,731 | ― | ― | ― |
| 合計 | 24,679 | ― | ― | ― |
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) |
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| （単位：百万円） | |||
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| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| 短期借入金 | 17,280 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 466 | 380 | 310 | 238 | 69 | 3 |
| 合計 | 17,746 | 380 | 310 | 238 | 69 | 3 |
| 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| （単位：百万円） | |||
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| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| 短期借入金 | 15,680 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 522 | 454 | 388 | 221 | 69 | 2 |
| 合計 | 16,202 | 454 | 388 | 221 | 69 | 2 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 105 | 51 | 53 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 105 | 51 | 53 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 105 | 51 | 53 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 79 | 53 | 26 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 79 | 53 | 26 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 79 | 53 | 26 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 41 | 39 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 41 | 39 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 482 | ― | 1 | 1 |
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、簡便法を採用していた一部の連結子会社は、当連結会計年度末において原則法に変更しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 17,747 | 百万円 | 19,517 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 168 | 百万円 | ― | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 17,915 | 百万円 | 19,517 | 百万円 |
勤務費用 | 319 | 百万円 | 393 | 百万円 |
利息費用 | 304 | 百万円 | 136 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,976 | 百万円 | △621 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △999 | 百万円 | △930 | 百万円 |
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額 | ― | 百万円 | 1,031 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 19,517 | 百万円 | 19,527 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 13,638 | 百万円 | 14,340 | 百万円 |
期待運用収益 | 340 | 百万円 | 358 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 946 | 百万円 | △573 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 254 | 百万円 | 330 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △839 | 百万円 | △846 | 百万円 |
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額 | ― | 百万円 | 1,304 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 14,340 | 百万円 | 14,914 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | △619 | 百万円 | △622 | 百万円 |
退職給付費用 | 36 | 百万円 | 99 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △7 | 百万円 | △10 | 百万円 |
制度への拠出額 | △31 | 百万円 | △30 | 百万円 |
簡便法から原則法への移行に伴なう影響額 | ― | 百万円 | 568 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △622 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 17,296 | 百万円 | 16,433 | 百万円 |
年金資産 | △15,650 | 百万円 | △14,914 | 百万円 |
| 1,645 | 百万円 | 1,519 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,908 | 百万円 | 3,098 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,554 | 百万円 | 4,617 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 5,184 | 百万円 | 4,890 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △630 | 百万円 | △272 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,554 | 百万円 | 4,617 | 百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 319 | 百万円 | 393 | 百万円 |
利息費用 | 304 | 百万円 | 136 | 百万円 |
期待運用収益 | △340 | 百万円 | △358 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 526 | 百万円 | 608 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △526 | 百万円 | △313 | 百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 36 | 百万円 | 99 | 百万円 |
簡便法から原則法への変更による費用処理額 | ― | 百万円 | 296 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 319 | 百万円 | 862 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △526 | 百万円 | △313 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △503 | 百万円 | 648 | 百万円 |
合計 | △1,030 | 百万円 | 335 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △1,516 | 百万円 | △1,203 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 5,142 | 百万円 | 4,493 | 百万円 |
合計 | 3,625 | 百万円 | 3,290 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 60% | 59% |
株式 | 27% | 22% |
一般勘定 | 10% | 14% |
その他 | 3% | 5% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7% | 0.7% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度338百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,961百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,677百万円 | 1,497百万円 |
確定拠出年金移行未払金 | 1,192百万円 | 909百万円 |
未払従業員賞与 | 437百万円 | 415百万円 |
固定資産未実現利益の消去 | 25百万円 | 10百万円 |
少額減価償却資産 | 34百万円 | 30百万円 |
固定資産減価償却超過額 | 446百万円 | 598百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 5,357百万円 | 6,182百万円 |
その他 | 381百万円 | 338百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,551百万円 | 9,983百万円 |
評価性引当額 | △9,266百万円 | △9,818百万円 |
繰延税金資産合計 | 284百万円 | 165百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る資産 | △202百万円 | △83百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △18百万円 | △8百万円 |
その他 | △18百万円 | △30百万円 |
繰延税金負債合計 | △238百万円 | △121百万円 |
繰延税金資産の純額 | 48百万円 | 44百万円 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 188百万円 | 139百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 85百万円 | 24百万円 |
流動負債－その他 | △12百万円 | △19百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △214百万円 | △99百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | ― | 4.9％ |
住民税均等割額 | ― | 5.9％ |
控除不能外国税額 | ― | 6.5％ |
評価性引当額の増減(繰越欠損金 | ― | 128.3％ |
連結納税制度適用による影響 | ― | 0.3％ |
子会社合併による影響 | ― | △66.0％ |
連結調整による影響 | ― | △51.9％ |
持分法による投資損失 | ― | 23.4％ |
連結子会社との税率差異等 | ― | △18.0％ |
その他 | ― | 0.9％ |
税効果会計適用後の | ― | 67.4％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は、軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。