【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | |
電池事業 | 電子事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
持分法適用会社への | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ セグメント資産の調整額1,077百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 （注）２ | |
電池事業 | 電子事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
持分法適用会社への | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ セグメント資産の調整額1,088百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
38,249 | 22,376 | 6,021 | 9,183 | 533 | 76,365 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
14,420 | 3,925 | 0 | 27 | 18,373 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
36,181 | 24,973 | 9,220 | 9,885 | 484 | 80,745 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
13,691 | 4,192 | 0 | 29 | 17,913 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
AU OPTRONICS CORPORATION | 8,183 | 電子事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |
電池事業 | 電子事業 | ||||
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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(単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |
電池事業 | 電子事業 | ||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
親会社 | 富士通㈱ | 神奈川県 | 324,625 | IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネス | 被所有 | 当社製品の販売 | 製品の | 953 | 売掛金 | 315 | |
(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
親会社 | 富士通㈱ | 神奈川県 | 324,625 | IT分野において、最先端かつ高性能、高品質を備えた強いテクノロジーをベースに、品質の高い電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネス | 被所有 | 当社製品の販売 | 製品の | 1,175 | 売掛金 | 357 | |
(注) 上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
親会社の子会社 | 富士通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 100 | 富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用 | なし | 資金の借入 | 資金の借入 | 95,370 | 短期借入金 | 17,280 | |
支払利息 | 14 | ||||||||||
ファクタリング | 7,510 | 買掛金 | 4,135 | ||||||||
未払金 | 177 | ||||||||||
(注) 上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
親会社の子会社 | 富士通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 100 | 富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用 | なし | 資金の借入 | 資金の借入 | 75,045 | 短期借入金 | 15,680 | |
支払利息 | 10 | ||||||||||
ファクタリング | 14,828 | 買掛金 | 4,985 | ||||||||
未払金 | 281 | ||||||||||
(注) 上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
親会社の子会社 | 富士通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 100 | 富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用 | なし | ファクタリング | ファクタリング | 5,129 | ― | ― | |
― | ― | ||||||||||
(注) １．上記の金額には消費税等が含まれております。
２．平成26年12月１日付で、当社を存続会社、FDKトワイセル㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。上記の取引金額は、関連当事者の期間に該当した期間の取引について記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ファクタリングについては、FDKトワイセル㈱の仕入債務に関し、FDKトワイセル㈱、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
| NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | ― | 3,977 |
固定資産合計 | ― | 0 |
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流動負債合計 | ― | 2,691 |
固定負債合計 | ― | ― |
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純資産合計 | ― | 1,286 |
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売上高 | ― | 2,739 |
税引前当期純利益金額 | ― | △1,606 |
当期純利益金額 | ― | △1,606 |
（注）NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 28.20円 | 25.24円 |
１株当たり当期純利益金額 | 3.43円 | 0.60円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 961 | 167 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 961 | 167 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 280,117,119 | 280,106,714 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 8,578 | 7,754 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 678 | 683 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (678) | (683) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 7,899 | 7,070 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 280,112,460 | 280,102,112 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
該当事項はありません。