該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 11,946百万円 | 9,733百万円 |
長期金銭債権 | 31百万円 | 25百万円 |
短期金銭債務 | 10,065百万円 | 9,581百万円 |
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
従業員 | 46百万円 | 32百万円 |
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
圧縮記帳額 | 6百万円 | 3百万円 |
（うち、建物） | 0百万円 | 0百万円 |
（うち、機械及び装置） | 4百万円 | 2百万円 |
（うち、工具器具及び備品） | 1百万円 | 1百万円 |
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引(売上高) | 19,444百万円 | 22,109百万円 |
営業取引(仕入高等) | 29,877百万円 | 20,792百万円 |
営業取引以外の取引(収入分) | 418百万円 | 302百万円 |
営業取引以外の取引(支出分) | 24百万円 | 25百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料・諸手当 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 52％ | 42％ |
一般管理費 | 48％ | 58％ |
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
湖西工場 （静岡県湖西市） | 処分予定資産 | 建物及び構築物、無形固定資産 |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
処分予定資産については今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
|
|
| (単位：百万円) |
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (1)子会社株式 | 8,661 | 8,661 |
| (2)関連会社株式 | 0 | ― |
| 計 | 8,661 | 8,661 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払従業員賞与 | 298百万円 | 286百万円 |
退職給付引当金 | 502百万円 | 483百万円 |
確定拠出年金移行未払金 | 1,056百万円 | 805百万円 |
固定資産減価償却超過額 | 143百万円 | 345百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 4,986百万円 | 5,830百万円 |
関係会社株式・出資金評価損 | 611百万円 | 848百万円 |
その他 | 243百万円 | 254百万円 |
繰延税金資産小計 | 7,841百万円 | 8,854百万円 |
評価性引当額 | △7,841百万円 | △8,854百万円 |
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △6百万円 | △8百万円 |
その他 | △5百万円 | △4百万円 |
繰延税金負債合計 | △12百万円 | △12百万円 |
繰延税金負債の純額 | △12百万円 | △12百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 0.4％ | ― |
住民税均等割額 | 1.2％ | ― |
控除不能外国税額 | 0.6％ | ― |
評価性引当額の増減(繰越欠損金 | 24.1％ | ― |
連結納税制度適用による影響 | 0.3％ | ― |
連結子会社合併による影響 | △57.8％ | ― |
その他 | △0.8％ | ― |
税効果会計適用後の | 3.6％ | ― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。