文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さといったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池シリーズならびにＦＵＪＩＴＳＵ充電式電池シリーズを国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けを中心に供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したＤＣ－ＤＣコンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画１６１８を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた各種施策を実行いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のニッケル水素電池・リチウム電池が前連結会計年度に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが産業機器、液晶ＴＶ用途向けで堅調に推移したことおよび昨年７月に当社に移管・統合した旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ57億23百万円（10.1％）増の624億13百万円となりました。
損益面につきましては、ニッケル水素電池・リチウム電池の売上増加による利益の拡大に加え、部材価格の下落やコストダウンによる原価低減に努めたことにより、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億92百万円（56.7％）増の21億89百万円となりました。経常利益は持分法による投資損失が生じたものの、人民元切り下げに伴ない為替差益を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ４億80百万円（29.7％）増の20億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億93百万円（39.2％）増の17億55百万円となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
| 売上高 | 原価率 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
| 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
平成24年３月期第３四半期連結累計期間 | 61,304 | 87.3 | 27 | △210 | 45 |
平成25年３月期第３四半期連結累計期間 | 53,639 | 87.8 | △1,274 | △849 | △693 |
平成26年３月期第３四半期連結累計期間 | 58,729 | 83.9 | 1,290 | 1,312 | 902 |
平成27年３月期第３四半期連結累計期間 | 56,689 | 82.5 | 1,397 | 1,616 | 1,261 |
平成28年３月期第３四半期連結累計期間 | 62,413 | 82.3 | 2,189 | 2,096 | 1,755 |
前年同期比 | ＋5,723 | △0.2 | ＋792 | ＋480 | ＋493 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を国内外で拡販したことや海外のＯＥＭ販売などが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ14億40百万円増加の394億円、セグメント利益は７億57百万円増加の24億93百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶ＴＶ用途向けが伸長し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ42億82百万円増加の230億12百万円、セグメント損失は３億３百万円（前第３四半期連結累計期間は３億38百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ23億38百万円（4.1％）増の595億94百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ26億80百万円（7.4％）増の387億19百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ３億41百万円（△1.6％）減の208億75百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が７億51百万円、仕掛品が５億66百万円、受取手形及び売掛金が４億25百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ９億67百万円（2.0％）増の496億45百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ14億49百万円（3.7％）増の404億円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億81百万円（△5.0％）減の92億44百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が14億80百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億11百万円、未払金が12億77百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が５億23百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ11億２百万円減少の176億48百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ13億71百万円(16.0％）増の99億49百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が５億84百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17億55百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産や売上債権の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などによる資金の増加により41億12百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は26億75百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億39百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は14億19百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより18億79百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は９億72百万円の資金減少）となりました。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額１億31百万円を加味した結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億51百万円増加し、55億９百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億18百万円であります。