文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州市況の不安定さによる世界経済の不透明感の増大に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱報道に伴なういっそうの円高による収益の下振れ懸念など、前連結会計年度の後半に引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信などのグローバル市場への拡販に努めるとともに、同市場向け新製品の開発に努めました。コンシューマ市場向けについては、多様化する流通形態に対応した販売体制の見直しと顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発に努めるとともに、マーケティング機能強化とインターネットやＳＮＳを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は急激な円高の影響に加え、コンシューマ市場でアルカリ乾電池やニッケル水素電池が世界的な個人消費低迷の影響を受け、新たに投入した低価格の新製品への入れ替えが生じており、数量は増加傾向にあるものの、売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。また、インダストリアル市場では海外の大型液晶ＴＶ用途向け液晶ディスプレイ用信号処理モジュールや海外の防災機器用途向けリチウム電池など、多くの製品で販売数量が前第１四半期連結累計期間を下回ったことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ15億50百万円（△8.0％）減の178億５百万円となりました。
損益面につきましては、上記の売上減や急激な円高による損益悪化に対応するため、当社グループ一丸となって急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンに取り組んだものの、その効果の発現には時間を要することから営業損失は３億17百万円（前第１四半期連結累計期間は３億90百万円の営業利益）となりました。経常損失は６億34百万円（前第１四半期連結累計期間は４億52百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億13百万円（前第１四半期連結累計期間は４億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが伸長したものの、国内向けと欧州向けＯＥＭ販売の減少により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・工業用途向けが市況低迷により落ち込みましたが、北米向けＯＥＭ販売や車載用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。蓄電システムは、自動販売機バックアップ用途向けが堅調だったものの、通信機器バックアップ用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、車載用途向けが堅調でしたが、海外の防災機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億12百万円減少の115億７百万円、セグメント利益は５億48百万円減少の91百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン市場の鈍化の影響により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶ＴＶ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億37百万円減少の62億98百万円、セグメント損失は４億８百万円（前第１四半期連結累計期間は２億48百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億81百万円（△2.7％）減の527億36百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ13億40百万円（△3.9％）減の333億５百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億40百万円（△0.7％）減の194億30百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が14億72百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が83百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億５百万円（0.9％）増の468億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ８億25百万円（2.2％）増の384億22百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億19百万円（△4.7％）減の84億46百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が５億80百万円、未払金が３億99百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億74百万円、リース債務が１億54百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億10百万円増の177億48百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18億86百万円(△24.3％）減の58億67百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が12億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が７億13百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や減価償却費の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加、未払費用の減少、売上債権の増加などにより11億46百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は９億85百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより２億41百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は７億５百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより４億47百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は４億25百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より14億72百万円減少し、44億80百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億10百万円であります。