当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
リチウム一次・二次電池事業は、住警器・各種メータ用や車載向けなど旺盛な需要が継続し、また薄形リチウム電池の販路開拓によりビジネスは拡大基調にあります。この拡大期に経営資源の相互活用によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化およびリチウム電池と電子製品の複合製品の開発連携向上によるビジネスのさらなる強化を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫ鳥取株式会社は解散いたしました。
平成28年10月１日
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫ鳥取株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継いでおります。
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商号 |
ＦＤＫ株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区港南一丁目６番41号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 望月 道正 |
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資本金の額 |
28,301百万円 |
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事業の内容 |
電池および電子部品の製造、販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、資源国や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの増大に伴なういっそうの円高の進行など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、コンシューマ市場向けについては、環境配慮製品として高く評価をいただいているＦＵＪＩＴＳＵ充電池のプロモーションの一つとしてイメージサウンドを国内外に発信するとともに、イメージサウンド作曲者とコラボレーションしたライブイベントを開催し、ＳＮＳなどを通じてグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。また、防災機器・セキュリティ用途、車載用途向けなどビジネスが拡大基調にあるリチウム電池において、当社グループの経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化やリチウム電池と電子製品との複合製品の開発連携向上によるビジネスのさらなる強化を目的に、ＦＤＫ鳥取株式会社を本年10月１日付で吸収合併することを決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電池事業が第１四半期連結会計期間に比べてアルカリ乾電池やニッケル水素電池の生産数量が増加しほぼ計画どおりに推移しているものの、電子事業が期を通じて全般的に落ち込みました。これに円高に伴なう換算の目減りの影響が加わり、前第２四半期連結累計期間に比べ35億54百万円（△8.8％）減の370億56百万円となりました。
損益面につきましては、急速に数量が伸長する電池製品に対してコストダウンと当社グループ一丸となった費用の削減に取り組んだものの、円高の進行、材料価格の上昇や電子事業における大幅な売上減により、営業損失は３億76百万円（前第２四半期連結累計期間は12億71百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益として有償減資払戻差益65百万円を計上したものの、営業外費用として円高による為替差損２億37百万円などの計上により、６億89百万円（前第２四半期連結累計期間は11億74百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億92百万円（前第２四半期連結累計期間は９億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが伸長したことや自然災害やスマートフォン緊急充電用途向けの一時的な数量増など第１四半期連結会計期間に比べ伸長したものの、円高に伴なう換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の工業用途向けや車載用途向けが落ち込む反面、国内および北米向けＯＥＭ販売が伸長し生産数量が増加しましたが、円高による換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の防災機器・セキュリティ用途向けや海外の車載用途向けが堅調に推移したものの、海外の防災機器用途向けが落ち込んだことに加え、円高に伴なう換算の目減りにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億96百万円減少の245億50百万円、セグメント利益は９億18百万円減少の６億52百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶ＴＶ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ25億57百万円減少の125億５百万円、セグメント損失は10億28百万円（前第２四半期連結累計期間は２億99百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ12億50百万円（△2.3％）減の529億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ17億18百万円（△5.0％）減の329億27百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億67百万円（2.4％）増の200億38百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が20億４百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が５億45百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億58百万円（1.8％）増の473億21百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ15億54百万円（4.1％）増の391億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ６億96百万円（△7.9％）減の81億69百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億８百万円、未払金が１億72百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が３億32百万円、退職給付に係る負債が２億14百万円、リース債務が１億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ97百万円減の172億40百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ21億９百万円(△27.2％）減の56億44百万円となりました。純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が８億92百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や減価償却費の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加、税金等調整前四半期純損失の計上などにより３億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は29億２百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより８億35百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は９億11百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより２億24百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は18億33百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より20億４百万円減少し、39億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億45百万円であります。