文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、資源国や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行に伴なう影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期経営計画１６１８に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信など国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、全てのものがインターネットにつながるⅠｏＴの到来に向けたセンサーデバイスを開発いたしました。コンシューマ市場向けについては、顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやＳＮＳを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上やクリスマス・年末商戦など最需要期を迎えるアルカリ乾電池、コンシューマ市場用途向けニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電子事業が期を通じて全般的に落ち込んだことやアルカリ乾電池やニッケル水素電池で生産数量は伸びているものの低価格品の比率が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間に比べ68億41百万円（△11.0％）減の555億71百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業において生産性の改善、コストダウンや費用の削減により、第１四半期、第２四半期と比べて利益は増加しております。材料価格の上昇や電子事業における売上の大幅減や円高による為替影響が大きいなか、第３四半期連結会計期間で黒字に転換いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間での営業損失をリカバリーするには至らず当第３四半期連結累計期間での営業損失は２億27百万円（前第３四半期連結累計期間は21億89百万円の営業利益）となりました。経常損失は営業外収益として為替差益39百万円を計上したものの３億20百万円（前第３四半期連結累計期間は20億96百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億41百万円（前第３四半期連結累計期間は17億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
＜ご参考＞
［経営成績（連結）の推移］
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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平成29年３月期第１四半期連結会計期間 |
17,805 |
△317 |
△634 |
△713 |
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平成29年３月期第２四半期連結会計期間 |
19,251 |
△58 |
△54 |
△179 |
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平成29年３月期第３四半期連結会計期間 |
18,514 |
149 |
368 |
251 |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、北米向けＯＥＭ販売やインターネット販売用途向けが堅調に推移したものの、国内向けＯＥＭ販売の減少により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内および北米向けＯＥＭ販売が伸長し生産数量が増加しましたが、国内外の工業用途向けや車載用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移したものの、オフィス・工場向け蓄電システムが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のスマートメータ用途向けの受注延伸や海外の防災機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ24億13百万円減少の369億86百万円、セグメント利益は11億70百万円減少の13億22百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン・タブレット用途向けなどの所要の落ち込みにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けは堅調に推移したものの、ＴＶ・ＰＣ用途向けなどが落ち込んだことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、産業機器用途向けの所要の落ち込みにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ44億28百万円減少の185億84百万円、セグメント損失は15億49百万円（前第３四半期連結累計期間は３億３百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ22億68百万円（4.2％）増の564億86百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ14億58百万円（4.2％）増の361億５百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ８億９百万円（4.1％）増の203億80百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億67百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が15億60百万円、原材料及び貯蔵品が５億16百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が11億75百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ26億13百万円（5.6％）増の490億76百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億37百万円（10.2％）増の414億34百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円（△13.8％）減の76億42百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が19億10百万円、支払手形及び買掛金が15億55百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が５億60百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ17億52百万円増の190億90百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億44百万円(△4.4％）減の74億９百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億41百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や仕入債務の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権およびたな卸資産の増加、未払費用および退職給付に係る負債の減少などにより５億37百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は41億12百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより19億21百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は14億39百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより14億99百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は18億79百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より10億67百万円減少し、48億85百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億85百万円であります。