当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年７月31日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたエネルギーマネジメントメーカーへのビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池が一体となりスピーディな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫエナジー株式会社は解散いたします。
平成29年７月31日
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
該当事項はありません。
合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫエナジー株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。
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商号 |
ＦＤＫ株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区港南一丁目６番41号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 大橋 洋一 |
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資本金の額 |
28,301百万円 |
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事業の内容 |
電池および電子部品の製造、販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られますが、新興国経済の減速、海外の地政学的リスクによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に加え、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けで供給数量拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で季節性があるなか、ニッケル水素電池、リチウム電池や設備関連ビジネスが伸長しました。一方、電子事業の売上高はコイルデバイス、積層パワーインダクタやトナーなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ４億32百万円（△2.4％）減の173億72百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが改善しているものの、ＤＣ－ＤＣパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上減に伴なう影響を挽回しきれず、赤字が継続しました。この結果、営業損失は１億57百万円（前第１四半期連結累計期間は３億17百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億61百万円（前第１四半期連結累計期間は６億34百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前第１四半期連結累計期間は７億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けが伸長したものの、リニューアル発売した新製品の効果が第２四半期以降になることや国内外のＯＥＭ販売が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億４百万円増加の117億11百万円、セグメント利益は２億34百万円増加の３億25百万円となりました。
フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けが堅調に推移したものの、タッチパネル・車載用途向けなどが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億37百万円減少の56億60百万円、セグメント損失は４億83百万円（前第１四半期連結累計期間は４億８百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ16億55百万円（3.4％）増の507億88百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億44百万円（4.0％）増の327億20百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億11百万円（2.3％）増の180億67百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が12億22百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が２億52百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ21億21百万円（4.8％）増の466億15百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ24億47百万円（6.6％）増の394億24百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億25百万円（△4.3％）減の71億90百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が15億40百万円、支払手形及び買掛金が13億37百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億65百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億81百万円増の197億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億65百万円(△10.0％）減の41億72百万円となりました。純資産減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資本剰余金が３億46百万円増加しましたが、非支配株主持分が７億13百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、売上債権の減少、減価償却費の計上などにより７億44百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は11億46百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億99百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億41百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により10億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は４億47百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より12億22百万円増加し、47億61百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億36百万円であります。