文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調にありますが、北米、欧州や東アジアの地政学的リスクなどの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、ＩｏＴやモビリティの発展により今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの用途において、グローバルでの新規顧客の開拓、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。また、前連結会計年度に開発した全固体リチウムイオン電池用正極材料の性能向上に加え、早期サンプル出荷に向けた実用化技術の開発を推し進めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
また、成長に向けて電池をコアとしたビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池の各事業が一体となりスピーディーな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、アルカリ乾電池製造子会社であるＦＤＫエナジー株式会社の吸収合併を行ないました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池がスマートメータ・住警器用途向けで伸長し、ニッケル水素電池が工業用途向けで堅調に推移したことから前第２四半期連結累計期間並みとなりましたものの、アルカリ乾電池がＯＥＭ販売用途向けや北米市場で前第２四半期連結累計期間を下回ったことにより減少しました。また、電子事業の売上高はコイルデバイスや積層パワーインダクタなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ10億78百万円（△2.9％）減の359億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格高騰の影響があったものの、ニッケル水素電池とリチウム電池の売上増や円安による影響により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタ、トナーの売上増や前連結会計年度に実施した固定資産の減損処理による固定費削減効果により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億10百万円増と回復し、１億34百万円（前第２四半期連結累計期間は３億76百万円の営業損失）と黒字転換しました。経常利益は営業外費用として固定資産売却損38百万円の計上などにより４百万円（前第２四半期連結累計期間は６億89百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億75百万円（前第２四半期連結累計期間は８億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けやＰＢ販売用途向けが堅調に推移したものの、ＯＥＭ販売用途向けの落ち込みとリニューアル発売した新製品の効果の発現に時間を要しており、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億29百万円減少の237億20百万円、セグメント利益は１億５百万円増加の７億57百万円となりました。
コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが落ち込んだことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億49百万円減少の122億56百万円、セグメント損失は６億23百万円（前第２四半期連結累計期間は10億28百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億53百万円（5.6％）増の518億85百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ21億53百万円（6.8％）増の336億29百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ５億99百万円（3.4％）増の182億56百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が９億24百万円、受取手形及び売掛金が７億13百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が４億20百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ27億44百万円（6.2％）増の472億38百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ32億58百万円（8.8％）増の402億36百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ５億13百万円（△6.8％）減の70億２百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が20億７百万円、短期借入金が10億60百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が３億13百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ10億39百万円増の193億34百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８百万円（0.2％）増の46億47百万円となりました。純資産増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により非支配株主持分が７億13百万円減少し、資本剰余金が３億46百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億25百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の計上などにより14億32百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は３億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより10億30百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は８億35百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により４億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は２億24百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より９億24百万円増加し、44億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９百万円であります。
提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が270名増加しておりますが、主として平成29年７月31日付でＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併したことによるものであります。