当連結会計年度の設備投資は26億72百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるアルカリ乾電池やリチウム電池およびニッケル水素電池への設備投資であります。
|
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
高崎工場 (群馬県高崎市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
1,391 |
1,265 |
604 (20) [11] |
4 |
254 |
3,520 |
591 |
|
|
鳥取工場 |
電池事業 |
電池製造設備 |
965 |
1,329 |
705 (65) |
2 |
79 |
3,081 |
369 |
|
|
鷲津工場 |
電池事業 |
電池製造設備 |
590 |
679 |
17 (10) [27] |
71 |
84 |
1,443 |
279 |
|
|
湖西工場 |
※1 |
電池事業 |
電池製造設備 |
1,774 |
250 |
361 (38) [4] |
98 |
174 |
2,660 |
471 |
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱FDKエンジニアリング |
電池事業 |
電池製造設備の製作設備 |
264 |
11 |
369 (15) |
6 |
8 |
661 |
60 |
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
PT FDK INDONESIA |
電池事業 |
電池製造設備 |
308 |
294 |
345 (40) |
1,098 |
68 |
2,116 |
608 |
|
XIAMEN FDK |
電池事業 |
電池製造設備 |
672 |
530 |
― [26] |
― |
189 |
1,393 |
600 |
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2.※1湖西工場に総合技術センターを含めております。
3.リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。
4.賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
5.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
① 提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
|
着手 |
完了予定日 |
|||||
|
高崎工場 (群馬県高崎市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
1,262 |
自己資金、借入金およびファイナンス・リース |
2018年4月 |
2019年3月 |
|
鳥取工場 (鳥取県岩美郡岩美町) |
電池事業 |
電池製造設備 |
556 |
自己資金および借入金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
|
鷲津工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
259 |
自己資金および借入金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
|
湖西工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
523 |
自己資金および借入金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
② 国内子会社
|
会社名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
|
着手 |
完了予定日 |
|||||
|
㈱FDKエンジニアリング |
電池事業 |
電池製造設備の製作設備 |
299 |
自己資金および借入金 |
2017年4月 |
2018年5月 |
③ 在外子会社
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
|
着手 |
完了予定日 |
|||||
|
PT FDK INDONESIA (インドネシアブカシ市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
272 |
自己資金、借入金およびファイナンス・リース |
2018年4月 |
2019年3月 |
|
XIAMEN FDK CORPORATION (中国福建省) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
244 |
自己資金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
|
SUZHOU FDK CO.,LTD. (中国江蘇省) |
電子事業 |
電子部品製造設備 |
139 |
自己資金 |
2018年4月 |
2019年3月 |
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却は計画しておりません。