該当事項はありません。
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,594百万円 |
8,316百万円 |
|
長期金銭債権 |
23百万円 |
―百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,641百万円 |
4,561百万円 |
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金および関係会社のリース契約に対し、債務保証を行なっております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
従業員 |
15百万円 |
8百万円 |
|
PT FDK INDONESIA |
111百万円 |
60百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
165百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
12百万円 |
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業取引(売上高) |
20,547百万円 |
21,035百万円 |
|
営業取引(仕入高等) |
17,719百万円 |
13,359百万円 |
|
営業取引以外の取引(収入分) |
241百万円 |
692百万円 |
|
営業取引以外の取引(支出分) |
34百万円 |
71百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
従業員給料・諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
40％ |
38％ |
|
一般管理費 |
60％ |
62％ |
※３ 減損損失
前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
湖西工場 （静岡県湖西市） |
電子事業製造設備 |
建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 |
|
山陽工場 （山口県山陽小野田市） |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,403百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物773百万円、機械及び装置948百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品79百万円、土地148百万円、リース資産366百万円、建設仮勘定55百万円および無形固定資産29百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
湖西工場 （静岡県湖西市） |
電子事業製造設備 |
建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 |
|
山陽工場 （山口県山陽小野田市） |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前事業年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当事業年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物37百万円、機械及び装置87百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産15百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
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|
|
(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1)子会社株式 |
5,051 |
3,453 |
|
|
(2)関連会社株式 |
― |
― |
|
|
計 |
5,051 |
3,453 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払従業員賞与 |
246百万円 |
304百万円 |
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退職給付引当金 |
430百万円 |
459百万円 |
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確定拠出年金移行未払金 |
689百万円 |
495百万円 |
|
固定資産減価償却超過額 |
1,095百万円 |
944百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
6,975百万円 |
6,449百万円 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
900百万円 |
900百万円 |
|
その他 |
394百万円 |
548百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
10,732百万円 |
10,103百万円 |
|
評価性引当額 |
△10,732百万円 |
△10,103百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
―百万円 |
―百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9百万円 |
△16百万円 |
|
その他 |
△3百万円 |
△2百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△13百万円 |
△19百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△13百万円 |
△19百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
― |
0.5％ |
|
住民税均等割額 |
― |
1.9％ |
|
控除不能外国税額 |
― |
2.2％ |
|
評価性引当額の増減(繰越欠損金 |
― |
8.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△12.4％ |
|
連結子会社合併による影響 |
― |
△38.1％ |
|
その他 |
― |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の |
― |
△6.4％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ＦＤＫエナジー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：アルカリ乾電池、円筒形リチウム一次電池の製造および販売
② 企業結合日
2017年４月30日および2017年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は、2017年４月30日取得分８%および2017年５月31日取得分４％の12％であり、当該取引によりＦＤＫエナジー株式会社を当社の完全子会社といたしました。なお、2017年５月31日開催の取締役会において、ＦＤＫエナジー株式会社を当社に吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
385百万円 |
|
取得原価 |
|
385百万円 |
子会社の吸収合併
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
単元株式数の変更および株式併合
当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
17.82円 |
85.07円 |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
△96.13円 |
58.64円 |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。