文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、各国の保護貿易主義的な動きによるグローバル経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で、インターネット販売用途向けアルカリ乾電池と国内外の市販用途向けニッケル水素電池が堅調に推移しましたが、インダストリアル市場でニッケル水素電池やリチウム電池が減少しました。一方、電子事業の売上高は積層パワーインダクタやトナーなどが減少したものの、コイルデバイス、ＤＣ－ＤＣパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ１億４百万円（0.6％）増の174億77百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上減、アルカリ乾電池やリチウム電池の原材料価格高騰の影響により減益となりました。電子事業は売上増により、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は１億23百万円（前第１四半期連結累計期間は１億57百万円の営業損失）となりました。経常利益は営業外収益として為替差益３億35百万円を計上したことにより１億93百万円（前第１四半期連結累計期間は１億61百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前第１四半期連結累計期間は２億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移したものの、工業用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、国内外のＯＥＭ販売が減少しましたが、インターネット販売用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間並みを確保しました。リチウム電池は、海外の住警器用途向けが堅調に推移したものの、国内外のインフラ市況の低迷により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億77百万円減少の111億34百万円、セグメント利益は１億７百万円減少の２億18百万円となりました。
電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや集積回路用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・タッチパネル・車載・大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億82百万円増加の63億42百万円、セグメント損失は３億42百万円（前第１四半期連結累計期間は４億83百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ77百万円（△0.2％）減の509億76百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ85百万円（△0.3％）減の332億33百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）増の177億43百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、仕掛品が４億91百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億84百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億33百万円（△0.5％）減の465億26百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７百万円（0.0％）増の405億71百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億41百万円（△3.9％）減の59億55百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が５億35百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億90百万円増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億44百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億35百万円減の198億41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億56百万円(3.6％）増の44億50百万円となりました。純資産増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が１億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が83百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、売上債権の減少、減価償却費の計上などにより14億２百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は７億44百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより７億20百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は５億99百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより６億60百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は10億19百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より36百万円増加し、37億57百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億66百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 提出会社
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事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
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着手 |
完了予定日 |
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高崎工場 (群馬県高崎市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
3,706 |
自己資金、借入金、ファイナンス・リース、新株予約権の発行および行使による資金調達 |
2018年４月 |
2021年３月 |
|
鳥取工場 (鳥取県岩美郡岩美町) |
電池事業 |
電池製造設備 |
2,089 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達 |
2018年４月 |
2021年３月 |
|
鷲津工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
1,122 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達 |
2018年４月 |
2021年３月 |
|
湖西工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
1,504 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による資金調達 |
2018年４月 |
2021年３月 |
② 国内子会社
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会社名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
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着手 |
完了予定日 |
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㈱FDKエンジニアリング |
電池事業 |
電池製造設備の製作設備等 |
333 |
自己資金および当社からの投融資資金 |
2017年４月 |
2021年３月 |
③ 在外子会社
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会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
|
着手 |
完了予定日 |
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PT FDK INDONESIA (インドネシアブカシ市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
656 |
自己資金、当社からの投融資資金およびファイナンス・リース |
2018年４月 |
2021年３月 |
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XIAMEN FDK CORPORATION (中国福建省) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
413 |
自己資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
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SUZHOU FDK CO.,LTD. (中国江蘇省) |
電子事業 |
電子部品製造設備 |
339 |
自己資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。