【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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減損損失 |
10 |
11 |
22 |
― |
22 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1.01円 |
0.30円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円） |
△281 |
83 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△281 |
83 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
280,096,788 |
280,091,134 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議しました。
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
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(1) |
割当日 |
2018年８月22日 |
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(2) |
発行新株予約権数 |
65,000個 |
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(3) |
発行価額 |
本新株予約権１個当たり860円（総額55,900,000円） |
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(4) |
当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：65,000,000株（新株予約権１個につき1,000株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は94円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、65,000,000株です。 |
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(5) |
調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額） |
12,200,900,000円（差引手取概算額）(注) |
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(6) |
行使価額および行使価額の修正条件 |
当初行使価額187円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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(7) |
新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金 |
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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(8) |
募集または割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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(9) |
割当予定先 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。） |
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(10) |
行使可能期間 |
2018年８月23日から2021年８月31日 |
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(11) |
資金の使途 |
①中長期成長を牽引する新規製品開発に向けた研究開発費用 ②新規開発製品の量産体制の構築、および既存製品の性能・品質向 ③財務構造の健全化を目的とする短期借入金の返済 |
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(12) |
その他 |
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融証券取引法にもとづく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること等について取り決めた本ファシリティ契約を締結する予定です。 |
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(注) |
調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額および本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正または調整された場合には、調達資金の額は増加または減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行なわれない場合または当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 |
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該当事項はありません。