文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。小型全固体電池用正極材料の特性向上に加え、早期の製品サンプル出荷に向けた実用化技術の開発も引き続き推し進めました。また、当社は成長戦略の実行に向けた資金調達を行なうため第三者割当による新株予約権を発行し、新株発行による資本増強を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業は工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少したものの、コンシューマ市場で第１四半期に引き続きニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。
電子事業も積層パワーインダクタなどが減少しましたが、コイルデバイスや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したことから、事業全体の売上高は伸長しました。
この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ３億84百万円（1.1％）増の363億62百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円増加の２億20百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益５億78百万円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ６億27百万円増加の６億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億90百万円（前第２四半期連結累計期間は１億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移したものの、一部の海外のＯＥＭ販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けや国内の市販用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが堅調に推移したものの、国内外のインフラ市況の低迷により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億３百万円増加の238億24百万円、セグメント利益は１億53百万円増加の９億10百万円となりました。
電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや集積回路用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・タッチパネル・大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。スイッチング電源は、地上デジタル放送設備用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億81百万円増加の125億38百万円、セグメント損失は６億90百万円（前第２四半期連結累計期間は６億23百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ18億82百万円（3.7％）増の529億36百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ20億26百万円（6.1％）増の353億44百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億44百万円（△0.8％）減の175億92百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が７億83百万円、受取手形及び売掛金が４億76百万円、商品及び製品が３億72百万円、仕掛品が４億10百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億87百万円（0.8％）増の471億48百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ８億46百万円（2.1％）増の414億10百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億58百万円（△7.4％）減の57億37百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億36百万円増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が２億77百万円、退職給付に係る負債が１億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減の203億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億94百万円(34.8％）増の57億88百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億90百万円増加、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ４億８百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより14億70百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億32百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億11百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は10億30百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより５億61百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は４億２百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億83百万円増加し、45億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億36百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 提出会社
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事業所名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
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着手 |
完了予定日 |
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高崎工場 (群馬県高崎市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
3,706 |
自己資金、借入金、ファイナンス・リース、新株予約権の発行および行使による調達資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
|
鳥取工場 (鳥取県岩美郡岩美町) |
電池事業 |
電池製造設備 |
2,089 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
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鷲津工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
1,122 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
|
湖西工場 (静岡県湖西市) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
1,504 |
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
② 国内子会社
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会社名 (所在地) |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
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着手 |
完了予定日 |
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㈱FDKエンジニアリング |
電池事業 |
電池製造設備の製作設備等 |
333 |
自己資金および当社からの投融資資金 |
2017年４月 |
2021年３月 |
③ 在外子会社
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会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手および完了予定日 |
|
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着手 |
完了予定日 |
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PT FDK INDONESIA (インドネシアブカシ市) |
電池事業 |
電池製造設備 |
656 |
自己資金、当社からの投融資資金およびファイナンス・リース |
2018年４月 |
2021年３月 |
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XIAMEN FDK CORPORATION (中国福建省) |
電池事業 電子事業 |
電池製造設備 電子部品製造設備 |
413 |
自己資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
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SUZHOU FDK CO.,LTD. (中国江蘇省) |
電子事業 |
電子部品製造設備 |
339 |
自己資金 |
2018年４月 |
2021年３月 |
(注) 上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年８月22日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。
なお、当社は、2018年８月22日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。