【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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電池事業 |
電子事業 |
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減損損失 |
10 |
31 |
42 |
― |
42 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△6.26円 |
13.90円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△175 |
390 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△175 |
390 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,009,609 |
28,098,156 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
13.81円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
192,204 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合および時期
2018年10月１日付をもって2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在） |
285,558,026株 |
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株式併合により減少する株式数 |
257,002,224株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
28,555,802株 |
４．１株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（新株予約権の権利行使）
当第２四半期連結会計期間終了後、2018年11月５日までの間に、行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
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１．行使された新株予約権個数 |
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7,311個 |
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２．発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 |
731,100株 |
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３．資本金増加額 |
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412百万円 |
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４．資本準備金増加額 |
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412百万円 |