##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

12社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)

２　持分法の適用に関する事項

1社　NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。

なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～16年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

(ハ)ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」５百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」195百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた52百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
株式 | 80百万円 | 80百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (―百万円) | (―百万円)
出資金 | 197百万円 | 111百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (197百万円) | (111百万円)

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 42,662 | 百万円 | 39,507 | 百万円

※３ 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

４　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
従業員 | 8百万円 | 4百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 190百万円 | 191百万円
支払手形 | 12百万円 | 10百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上原価 | 48 | 百万円 | 67 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
運送費・梱包費 | 967 | 百万円 | 1,003 | 百万円
従業員給料・諸手当 | 4,298 | 百万円 | 4,255 | 百万円
退職給付費用 | 280 | 百万円 | 265 | 百万円
販売奨励金・協賛金 | 295 | 百万円 | 340 | 百万円
研究開発費 | 1,061 | 百万円 | 947 | 百万円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 1,061 | 百万円 | 947 | 百万円

※４　子会社整理損

当連結会計年度(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)

当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金（退職金に相当するもの）等によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類
ＦＤＫ(株) | 鷲津工場 （静岡県湖西市） | 処分予定資産 | 建設仮勘定
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産
山陽工場 （山口県山陽小野田市）

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具87百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産15百万円、建設仮勘定346百万円および無形固定資産5百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社 | 場所 | 用途 | 種類
ＦＤＫ（株） | 高崎工場 （群馬県高崎市） | 処分予定資産 | 建設仮勘定
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
山陽工場 （山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 | 遊休資産 | 土地

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 21 | △15
組替調整額 | ― | ―
計 | 21 | △15
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 97 | △116
組替調整額 | ― | ―
計 | 97 | △116
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 77 | △794
組替調整額 | 439 | 408
計 | 516 | △385
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 24 | △24
組替調整額 | ― | ―
計 | 24 | △24
税効果調整前合計 | 659 | △542
税効果額 | △6 | 4
その他の包括利益合計 | 653 | △537

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | 21 | △15
税効果額 | △6 | 4
税効果調整後 | 15 | △10
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 97 | △116
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 97 | △116
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 516 | △385
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 516 | △385
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
税効果調整前 | 24 | △24
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 24 | △24
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 659 | △542
税効果額 | △6 | 4
税効果調整後 | 653 | △537

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 280,363,026 | ― | ― | 280,363,026

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 266,012 | 5,425 | ― | 271,437

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　　　　　　　　　　　 5,425株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 280,363,026 | 11,175,500 | 257,002,224 | 34,536,302

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行による増加 　　 11,175,500株

株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　257,002,224株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 271,437 | 2,199 | 245,871 | 27,765

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　 2,199株

株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　 245,871株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | 65,000,000 | 65,000,000 | ― | ―

(変動事由の概要)

第１回新株予約権の発行による増加　　 　　　　　 65,000,000株

権利行使による減少　　　　　　　　　 　　　　 11,175,500株

株式併合による減少　　　 　　　　　　　　　　　 53,824,500株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,720百万円 | 8,734百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円
現金及び現金同等物 | 3,720百万円 | 8,734百万円

###### (リース取引関係)

所有権移転ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として電池事業および電子事業における生産設備（機械装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

| 前連結会計年度(2018年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (1)現金及び預金 |  | 3,720 | 3,720 | ―
| (2)受取手形及び売掛金 |  | 20,316 | 20,316 | ―
| (3)投資有価証券 |  | 115 | 115 | ―
| 貸倒引当金 | (※１) | △105 | △105 | ―
| 資産計 |  | 24,047 | 24,047 | ―
| (1)支払手形及び買掛金 |  | 15,230 | 15,230 | ―
| (2)短期借入金 |  | 19,455 | 19,455 | ―
| (3)未払金 |  | 1,437 | 1,437 | ―
| (4)リース債務 | (※２) | 1,022 | 1,017 | △5
| (5)長期未払金 | (※３) | 1,797 | 1,781 | △16
| 負債計 |  | 38,943 | 38,921 | △21
| デリバティブ取引 | (※４) | ― | ― | ―

※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については、（　　）で示しております。

| 当連結会計年度(2019年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (1)現金及び預金 |  | 8,734 | 8,734 | ―
| (2)受取手形及び売掛金 |  | 18,476 | 18,476 | ―
| (3)投資有価証券 |  | 104 | 104 | ―
| 貸倒引当金 | (※１) | △101 | △101 | ―
| 資産計 |  | 27,214 | 27,214 | ―
| (1)支払手形及び買掛金 |  | 14,092 | 14,092 | ―
| (2)短期借入金 |  | 18,400 | 18,400 | ―
| (3)未払金 |  | 1,359 | 1,359 | ―
| (4)リース債務 | (※２) | 814 | 805 | △9
| (5)長期未払金 | (※３) | 1,211 | 1,197 | △13
| 負債計 |  | 35,877 | 35,854 | △22
| デリバティブ取引 | (※４) | (0) | (0) | ―

※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については、（　　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、ならびに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務、ならびに(5)長期未払金

これらの時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
| 非上場株式 | 89 | 89

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| 前連結会計年度(2018年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 3,716 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 20,316 | ― | ― | ―
| 合計 | 24,032 | ― | ― | ―

| 当連結会計年度(2019年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 8,730 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 18,476 | ― | ― | ―
| 合計 | 27,207 | ― | ― | ―

（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| 前連結会計年度(2018年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| 短期借入金 | 19,455 | ― | ― | ― | ― | ―
| リース債務 | 468 | 309 | 151 | 64 | 27 | 1
| 合計 | 19,923 | 309 | 151 | 64 | 27 | 1

| 当連結会計年度(2019年３月31日) |  |  | （単位：百万円）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| 短期借入金 | 18,400 | ― | ― | ― | ― | ―
| リース債務 | 344 | 240 | 122 | 64 | 35 | 6
| 合計 | 18,744 | 240 | 122 | 64 | 35 | 6

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 115 | 62 | 53
債券 | ― | ― | ―
小計 | 115 | 62 | 53
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 115 | 62 | 53

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 104 | 66 | 38
債券 | ― | ― | ―
小計 | 104 | 66 | 38
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 104 | 66 | 38

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル | 165 | ― | △0 | △0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 18,925 | 百万円 | 18,447 | 百万円
勤務費用 | 374 | 百万円 | 364 | 百万円
利息費用 | 132 | 百万円 | 129 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △11 | 百万円 | 491 | 百万円
退職給付の支払額 | △973 | 百万円 | △1,075 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 18,447 | 百万円 | 18,357 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 14,638 | 百万円 | 14,604 | 百万円
期待運用収益 | 365 | 百万円 | 365 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 92 | 百万円 | △316 | 百万円
事業主からの拠出額 | 360 | 百万円 | 354 | 百万円
退職給付の支払額 | △852 | 百万円 | △908 | 百万円
年金資産の期末残高 | 14,604 | 百万円 | 14,098 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 15,324 | 百万円 | 15,278 | 百万円
年金資産 | △14,604 | 百万円 | △14,098 | 百万円
| 720 | 百万円 | 1,179 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,127 | 百万円 | 3,084 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,847 | 百万円 | 4,263 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,847 | 百万円 | 4,263 | 百万円
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 | ― | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,847 | 百万円 | 4,263 | 百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 374 | 百万円 | 364 | 百万円
利息費用 | 132 | 百万円 | 129 | 百万円
期待運用収益 | △365 | 百万円 | △365 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 599 | 百万円 | 569 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △160 | 百万円 | △160 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 580 | 百万円 | 537 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 | △160 | 百万円 | △160 | 百万円
数理計算上の差異 | 676 | 百万円 | △225 | 百万円
合計 | 516 | 百万円 | △385 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △882 | 百万円 | △722 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,262 | 百万円 | 3,487 | 百万円
合計 | 2,380 | 百万円 | 2,765 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 50% | 50%
株式 | 24% | 24%
一般勘定 | 14% | 14%
その他 | 12% | 12%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.7% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5%

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度329百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,026百万円は、未払金および長期未払金に計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,188百万円 | 1,320百万円
確定拠出年金移行未払金 | 495百万円 | 314百万円
未払従業員賞与 | 316百万円 | 301百万円
固定資産未実現利益の消去 | 12百万円 | 10百万円
少額減価償却資産 | 36百万円 | 30百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む) | 1,022百万円 | 785百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 6,525百万円 | 6,241百万円
その他 | 475百万円 | 415百万円
繰延税金資産小計 | 10,072百万円 | 9,420百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | ― | △6,203百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △3,150百万円
評価性引当額小計 | △9,965百万円 | △9,354百万円
繰延税金資産合計 | 106百万円 | 65百万円
繰延税金負債 |  |
在外子会社の留保利益 | △175百万円 | △184百万円
その他有価証券評価差額金 | △16百万円 | △11百万円
その他 | △2百万円 | △2百万円
繰延税金負債合計 | △195百万円 | △198百万円
繰延税金資産純額 | △88百万円 | △132百万円

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | 968 | 1,585 | 332 | 671 | 511 | 2,171 | 6,241百万円
評価性引当額 | △968 | △1,585 | △332 | △671 | △511 | △2,134 | △6,203百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 37 | 37百万円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 29.3％
住民税均等割額 | ― |  | 117.0％
控除不能外国税額 | ― |  | 74.4％
評価性引当額の増減 | ― |  | 1,172.5％
連結調整による影響 | ― |  | △229.5％
持分法による投資損失 | ― |  | 71.5％
連結子会社との税率差異等 | ― |  | △72.0％
過年度法人税等 | ― |  | 32.0％
その他 | ― |  | △10.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 1,214.9％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。