# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 76,365 | 80,745 | 73,682 | 73,129 | 72,113
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 504 | 658 | △697 | 78 | 718
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 961 | 167 | △3,166 | △630 | △290
包括利益 | (百万円) | 2,236 | △822 | △3,114 | 22 | △827
純資産額 | (百万円) | 8,578 | 7,754 | 4,638 | 4,293 | 10,280
総資産額 | (百万円) | 57,256 | 54,217 | 49,132 | 51,054 | 54,145
１株当たり純資産額 | (円) | 282.01 | 252.43 | 140.03 | 153.15 | 297.79
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 34.33 | 5.99 | △113.04 | △22.53 | △9.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 13.8 | 13.0 | 8.0 | 8.4 | 19.0
自己資本利益率 | (％) | 14.0 | 2.2 | △57.6 | △15.4 | △4.0
株価収益率 | (倍) | 41.7 | 157.0 | △11.1 | △86.1 | △100.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,894 | 5,371 | 327 | 567 | 1,602
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △1,650 | △3,252 | △1,959 | △1,860
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,717 | △2,142 | 733 | 1,559 | 5,282
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 4,758 | 5,952 | 3,538 | 3,720 | 8,734
従業員数 | (名) | 4,169 | 4,175 | 4,103 | 3,971 | 3,557

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第86期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．第86期および第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第88期、第89期および第90期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 49,044 | 53,517 | 50,188 | 55,803 | 57,232
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 993 | △453 | △2,392 | 96 | 209
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 2,060 | △1,322 | △2,692 | 1,642 | 64
資本金 | (百万円) | 28,301 | 28,301 | 28,301 | 28,301 | 31,709
発行済株式総数 | (株) | 280,363,026 | 280,363,026 | 280,363,026 | 280,363,026 | 34,536,302
純資産額 | (百万円) | 4,507 | 3,188 | 499 | 2,382 | 9,251
総資産額 | (百万円) | 49,025 | 46,224 | 42,738 | 44,625 | 48,168
１株当たり純資産額 | (円) | 160.93 | 113.84 | 17.82 | 85.07 | 268.10
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (─) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 73.55 | △47.20 | △96.13 | 58.64 | 2.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 9.2 | 6.9 | 1.2 | 5.3 | 19.2
自己資本利益率 | (％) | 58.1 | △34.4 | △146.0 | 114.0 | 1.1
株価収益率 | (倍) | 19.4 | △19.9 | △13.0 | 33.1 | 449.9
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 1,388 | 1,476 | 1,840 | 2,063 | 2,041
株主総利回り | (％) | 102.9 | 67.6 | 89.9 | 139.6 | 71.7
(比較指標：東証二部指数) | (％) | (132.1) | (123.4) | (168.9) | (203.1) | (190.8)
最高株価 | (円) | 260 | 158 | 174 | 328 | 1,670 (239)
最低株価 | (円) | 107 | 81 | 73 | 104 | 810 (159)

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第86期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期、第89期および第90期については潜在株式が存在しないため、第87期および第88期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1950年２月 | 乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足 鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始
1953年５月 | 古河グループの一員となる
1958年７月 | 富士電気化学株式会社に社名変更
1959年２月 | 電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始
1963年６月 | 湖西工場新設
1963年11月 | 細江工場新設
1966年12月 | いわき電子株式会社を設立
1968年９月 | 大須賀工場新設
1969年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1970年１月 | 山陽工場新設
1972年４月 | 富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る
1979年２月 | 米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立
1981年１月 | 台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1989年８月 | インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(現　PT FDK INDONESIA)
1989年11月 | 株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立
1990年９月 | 株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立
1990年11月 | スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立
1994年３月 | 中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立
1994年12月 | 中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立
1995年８月 | 中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立
2001年１月 | ＦＤＫ株式会社に社名変更
2001年６月 | 中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立
2001年12月 | タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立
2002年４月 | いわき電子株式会社を吸収合併
2002年８月 | ＦＤＫエナジー株式会社を設立
2004年12月 | NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更
2005年４月 | ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併
2008年４月 | ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立
2009年１月 | ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡
2010年１月 | 三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

2011年10月 | 合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立
2012年６月 | ＦＤＫ販売株式会社を設立
2013年４月 | タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年９月 | マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡
2014年12月 | ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併
2015年２月 | 光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡
2015年３月 | 本社を東京都港区港南に移転
2015年６月 | 合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2015年７月 | 旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更
| 旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合
2015年10月 | ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併
2016年10月 | ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併
2017年７月 | ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併

（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

区分 | 主要な関係会社
事業区分 | 主要製品 | 製造 | 販売
電池事業 | アルカリ乾電池 ニッケル水素電池 リチウム電池 マンガン乾電池 蓄電システム 各種強力ライト 電池製造設備 | (子会社) 株式会社FDKエンジニアリング PT FDK INDONESIA | (子会社) XIAMEN FDK CORPORATION | (子会社) FDK販売株式会社 FDK AMERICA, INC. FDK SINGAPORE PTE. LTD. FDK HONG KONG LTD. FDK ELECTRONICS GMBH FDK(THAILAND)CO.,LTD.
電子事業 | スイッチング電源 コイルデバイス ＤＣ－ＤＣパワーモジュール 積層パワーインダクタ セラミックス部品 トナー 液晶ディスプレイ用信号処理モジュール | (子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. SUZHOU FDK CO.,LTD. (関連会社) NANJING　JINNING　SANHUAN FDK CO.,LTD.

※当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

(注)　※は連結子会社であります。

○は持分法適用関連会社であります。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合 (％) | 役員の 兼任等 | 営業上の取引
(親会社) |  |  |  |  |  |  |
富士通㈱ ※３ | 神奈川県 川崎市中原区 | 百万円 324,625 | ※２ | ― | 58.88 (0.00) | 無 | 当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. | 台湾 桃園縣 | 百万台湾ドル 580 | 電子事業 | 100 | ― | 無 | 当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
㈱FDKエンジニアリング | 静岡県 浜松市北区 | 百万円 490 | 電池事業 | 100 | ― | 無 | 当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。
PT FDK INDONESIA ※１ | インドネシア ブカシ市 | 千米ドル 18,860 | 電池事業 | 100 (0.01) | ― | 有 | 当社の電池製品の製造・販売を行なっております。
FDK SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千シンガポール ドル 300 | 電池・電子事業 (販売) | 100 | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
FDK AMERICA,INC. ※１、※５ | 米国 カリフォルニ ア州 | 千米ドル 1,000 | 電池・電子事業 (販売) | 100 | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
FDKパートナーズ㈱ | 静岡県 湖西市 | 百万円 10 | 電子事業 | 100 | ― | 有 | 当社の電子製品の外注加工等を行なっております。
XIAMEN FDK CORPORATION ※１ | 中国 福建省 | 千米ドル 16,800 千人民元 15,204 | 電池・電子事業 | 100 | ― | 有 | 当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。
SUZHOU FDK CO., LTD. | 中国 江蘇省 | 千米ドル 22,700 | 電子事業 | 100 | ― | 無 | 当社の電子製品の製造・販売を行なっております。
FDK HONG KONG LTD. ※５ | 中国 香港 | 千香港ドル 1,500 | 電池・電子事業 (販売) | 100 | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
FDK ELECTRONICS GMBH | ドイツ ミュンヘン市 | 千ユーロ 51 | 電池・電子事業 (販売) | 100 | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
FDK販売㈱ | 東京都 港区 | 百万円 20 | 電池・電子事業（販売） | 100 | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
FDK(THAILAND)CO.,LTD. ※４ | タイ バンコク都 | 千タイバーツ 1,960 | 電池・電子事業（販売） | 90.60 (90.60) | ― | 無 | 当社の製品の販売を行なっております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD. | 中国 江蘇省 | 千米ドル 13,200 | 電子事業 | 33.40 | ― | 有 | 当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：主要な事業の内容は、「第５　経理の状況」１　連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

５．※３：有価証券報告書を提出しております。

６．※４：債務超過会社。

債務超過の金額 | FDK(THAILAND)CO.,LTD. | 38 | 百万円

７．※５：FDK AMERICA,INC.およびFDK HONG KONG LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  | FDK AMERICA,INC. | FDK HONG KONG LTD.
| ①売上高 | 7,811 | 百万円 | 7,684 | 百万円
| ②経常利益 | 109 | 百万円 | 149 | 百万円
| ③当期純利益 | 85 | 百万円 | 132 | 百万円
| ④純資産額 | 463 | 百万円 | 528 | 百万円
| ⑤総資産額 | 2,019 | 百万円 | 1,863 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電池事業 | 1,853
電子事業 | 1,103
全社(共通) | 601
合計 | 3,557

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が414名減少しておりますが、主としてSUZHOU FDK CO., LTD.の会社清算に向けた操業停止によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2,041 | 44.8 | 20.5 | 5,160

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電池事業 | 1,097
電子事業 | 413
全社(共通) | 531
合計 | 2,041

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2019年３月末の組合員数1,511 名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。