###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
電池事業 | 電子事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,536 | 24,592 | 73,129 | ― | 73,129
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 48,536 | 24,592 | 73,129 | ― | 73,129
セグメント利益又は損失(△) | 1,814 | △1,147 | 666 | ― | 666
セグメント資産 | 34,577 | 15,799 | 50,376 | 677 | 51,054
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,798 | 294 | 2,092 | ― | 2,092
持分法適用会社への 投資額 | ― | 197 | 197 | ― | 197
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,283 | 389 | 2,672 | ― | 2,672

(注) １．セグメント資産の調整額677百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
電池事業 | 電子事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 47,763 | 24,350 | 72,113 | ― | 72,113
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 47,763 | 24,350 | 72,113 | ― | 72,113
セグメント利益又は損失(△) | 2,041 | △1,217 | 823 | ― | 823
セグメント資産 | 34,374 | 14,358 | 48,733 | 5,412 | 54,145
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,864 | 272 | 2,136 | ― | 2,136
持分法適用会社への 投資額 | ― | 111 | 111 | ― | 111
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,790 | 143 | 1,934 | ― | 1,934

(注) １．セグメント資産の調整額5,412百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 |  |  |  |  | 欧州 | その他 | 合計
うち中国 | アジア | うち米国 | 米州
38,646 | 16,624 | 20,912 | 4,431 | 4,690 | 8,804 | 75 | 73,129

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 |  |  |  | 米州 | その他 | 合計
うちインドネシア | うち中国 | アジア
11,944 | 2,129 | 1,760 | 4,379 | 21 | 26 | 16,372

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 |  |  |  |  | 欧州 | その他 | 合計
うち中国 | アジア | うち米国 | 米州
38,568 | 12,810 | 17,165 | 7,367 | 7,609 | 8,684 | 84 | 72,113

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 |  |  |  | 米州 | その他 | 合計
うちインドネシア | うち中国 | アジア
11,776 | 2,101 | 1,424 | 3,985 | 16 | 25 | 15,803

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
電池事業 | 電子事業
減損損失 | 333 | 194 | 527 | ― | 527

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
電池事業 | 電子事業
減損損失 | 10 | 60 | 71 | ― | 71

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 富士通㈱ | 神奈川県 川崎市 中原区 | 324,625 | ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス | 被所有 直接 72.57 間接 0.00 | 当社製品の販売 | 製品の 販売 | 944 | 売掛金 | 247

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 富士通㈱ | 神奈川県 川崎市 中原区 | 324,625 | ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス | 被所有 直接 58.88 間接 0.00 | 当社製品の販売 | 製品の 販売 | 900 | 売掛金 | 186

(注)　上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 富士通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 100 | 富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用 | なし | 資金の借入 ファクタリング | 資金の借入 | 63,900 | 短期借入金 | 19,455
支払利息 | 24
ファクタリング | 14,905 | 買掛金 | 4,509
未払金 | 332

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等 の名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 富士通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 100 | 富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付および運用 | なし | 資金の借入 ファクタリング | 資金の借入 | 62,500 | 短期借入金 | 18,400
支払利息 | 39
ファクタリング | 12,495 | 買掛金 | 3,292
未払金 | 286

(注)　上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

富士通㈱(上場証券取引所・・・東京、名古屋)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 2,341 | 1,287
固定資産合計 | 103 | ―
流動負債合計 | 1,779 | 952
固定負債合計 | ― | ―
純資産合計 | 665 | 334
売上高 | 2,488 | 1,603
税引前当期純損失金額（△） | △255 | △182
当期純損失金額（△） | △255 | △182

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 153.15円 | 297.79円
１株当たり当期純損失金額（△） | △22.53円 | △9.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △630 | △290
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △630 | △290
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,009,451 | 29,309,351

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 4,293 | 10,280
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4 | 4
(うち非支配株主持分(百万円)) | (4) | (4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,289 | 10,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 28,009,158 | 34,508,537

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

#### (重要な後発事象)

会社分割および承継会社の株式譲渡

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。以下「対象４製品事業」）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」）に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

１．会社分割および株式譲渡の目的

当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に“Ｏｎｅ　ＦＤＫ”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。

一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。

こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。

今回の最終合意により、当社が設立する新設会社に対象４製品事業を承継した上、長野日本無線が新設会社の全株式を買い受けるとともに、当社グループで上記に携わる従業員および関連する知的財産権などを承継いたします。

２．会社分割および株式譲渡の要旨

（１）会社分割および株式譲渡の日程

最終合意書承認取締役会決議 | 2019年４月26日
最終合意書締結日 | 2019年４月26日
新設会社の設立日 | 2019年５月15日
吸収分割契約締結日 | 2019年５月15日
会社分割効力発生日 | 2019年７月１日（予定）
株式譲渡日 | 2019年７月１日（予定）

（２）会社分割の方法

当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

承継会社は、本会社分割に際しての対価の割当を行ないません。

（４）会社分割に伴なう新株予約権に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社より対象４製品事業に関する資産、債務および契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継するものといたします。

（７）債務履行の見込み

本会社分割において、当社および承継会社が負担すべき債務履行については、履行の確実性に問題がないと判断しております。

（８）株式譲渡の概要

当社は、2019年７月１日をもって、承継会社の全株式を長野日本無線に譲渡する予定です。

３．会社分割の当事会社の概要

| 分割会社 (2019年３月31日現在） | 承継会社 (2019年７月１日時点の予定）
（１）名称 | ＦＤＫ株式会社 | ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社
（２）資本金 | 31,709百万円 | 未定
（３）設立年月日 | 1950年２月７日 | 2019年５月15日
（４）事業内容 | 電池および電子部品の製造販売 | 電子材料・磁性材料の製造売買（予定）
（５）従業員数 | 2,041名 | 未定

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

ＦＤＫの電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部。

（２）分割する部門の経営成績

| 対象４製品事業実績(a) | 2019年３月期連結実績(b) | 比率（a/b）
売上高（百万円） | 1,938 | 72,113 | 2.7%

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数 | 未定（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 | 未定
（３）譲渡価額 | 備忘価額（１円）
（４）異動後の所有株式数 | ０株（議決権所有割合：０％）

関係会社出資金の譲渡

当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.（以下「南京ＪＳＦ」）の持分のすべてを譲渡することを決議いたしました。

１．持分譲渡の理由

当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電
気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバル社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」とし
てお客様にサービス・価値を提供しております。

今般、南京ＪＳＦの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値
の向上を進めてまいります。

２．持分譲渡先の名称

Magsuper（Dong Guan）Corp.

３．譲渡する持分法適用関連会社の概要

（１）名称 | NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
（２）事業内容 | フェライトコア、コイルデバイスの製造・販売
（３）当社との取引内容 | 当社への製品販売

４．譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益

（１）譲渡出資持分 | 33.4％
（２）譲渡価額 | ８百万円
（３）譲渡後の出資持分 | 0.0％
（４）譲渡損益 | 約３億円の特別利益を計上する見込みであります。

５．日程

（１）出資金譲渡契約締結日 | 2019年６月14日
（２）出資金譲渡実行日 | 未定（中国当局の許可の取得後）