##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 8,316百万円 | 8,755百万円
長期金銭債権 | ―百万円 | 101百万円
短期金銭債務 | 4,561百万円 | 4,232百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入金および関係会社のリース契約に対し、債務保証を行なっております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
従業員 | 8百万円 | 4百万円
PT FDK INDONESIA | 60百万円 | 4百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 165百万円 | 183百万円
支払手形 | 12百万円 | 10百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引(売上高) | 21,035百万円 | 22,039百万円
営業取引(仕入高等) | 13,359百万円 | 14,301百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 692百万円 | 710百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 71百万円 | 19百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
従業員給料・諸手当 | 3,115 | 百万円 | 3,155 | 百万円
減価償却費 | 294 | 百万円 | 275 | 百万円
研究開発費 | 1,056 | 百万円 | 947 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 38％ | 36％
一般管理費 | 62％ | 64％

※３　減損損失

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産
山陽工場 （山口県山陽小野田市）

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、前事業年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当事業年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物37百万円、機械及び装置87百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産15百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
高崎工場 （群馬県高崎市） | 処分予定資産 | 建設仮勘定
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
山陽工場 （山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 | 遊休資産 | 土地

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前事業年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械及び装置23百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
| (1)子会社株式 | 3,453 | 3,453
| (2)関連会社株式 | ― | ―
| 計 | 3,453 | 3,453

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払従業員賞与 | 304百万円 | 289百万円
退職給付引当金 | 459百万円 | 473百万円
確定拠出年金移行未払金 | 495百万円 | 314百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む) | 944百万円 | 828百万円
税務上の繰越欠損金 | 6,449百万円 | 5,843百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 900百万円 | 945百万円
その他 | 548百万円 | 416百万円
繰延税金資産小計 | 10,103百万円 | 9,110百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △5,843百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 | ― | △3,267百万円
評価性引当額小計 | △10,103百万円 | △9,110百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16百万円 | △11百万円
その他 | △2百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △19百万円 | △13百万円
繰延税金負債の純額 | △19百万円 | △13百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.5％ | ―
住民税均等割額 | 1.9％ | ―
控除不能外国税額 | 2.2％ | ―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む) | 8.2％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.4％ | ―
連結子会社合併による影響 | △38.1％ | ―
その他 | 0.4％ | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △6.4％ | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

会社分割および承継会社の株式譲渡

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミック部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議いたしました。また、当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡する旨の契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 13,926 | 110 | 90 | 13,946 | 9,452 | 413 | 4,493
機械及び装置 | 22,531 | 913 | 613 (23) | 22,831 | 19,246 | 808 | 3,585
車両運搬具 | 43 | 5 | 5 (1) | 43 | 33 | 6 | 10
工具、器具及び備品 | 3,660 | 203 | 319 (17) | 3,544 | 2,993 | 279 | 550
土地 | 1,711 | ― | 9 (9) | 1,701 | ― | ― | 1,701
リース資産 | 2,130 | 179 | 152 | 2,157 | 1,874 | 74 | 282
建設仮勘定 | 142 | 36 | 133 (19) | 45 | ― | ― | 45
有形固定資産計 | 44,145 | 1,448 | 1,323 (71) | 44,270 | 33,601 | 1,581 | 10,669
無形固定資産 | 1,384 | 39 | 407 | 1,016 | 628 | 49 | 388

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。

| 資産の種類 | 内容
| 機械及び装置 | 増加 | 電池事業製造設備取得７６３百万円
| 機械及び装置 | 減少 | 電池事業製造設備売却３３２百万円 電子事業製造設備除却９百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 78 | 2 | 4 | 77

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。