【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

(税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(保証債務)

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間     (2018年12月31日)

従業員

8百万円

5百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

受取手形

190百万円

219百万円

支払手形

12百万円

96百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 子会社整理損

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)

当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO.,LTD.の操業停止に伴なう経済補償金(退職金に相当するもの)などであります。

 

※2 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

会社

場所

用途

種類

FDK(株)

高崎工場

(群馬県高崎市)

処分予定資産

建設仮勘定

湖西工場

(静岡県湖西市)

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

山陽工場

(山口県山陽小野田市)

静岡県賀茂郡

遊休資産

土地

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第3四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品15百万円、建設仮勘定18百万円および土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

現金及び預金

4,908百万円

4,717百万円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

4,908百万円

4,717百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2018年8月22日付発行の第1回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,329百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が29,630百万円、資本剰余金が24,298百万円となっております。