当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷の開始と並行し同電池の実用化に向けた取り組みや本年９月に発売予定の長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」の商品化の取り組みを推し進めました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算、持分法適用関連会社の持分譲渡の決定を行ないました。既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池といった次世代電池の開発など、当社グループがバッテリーソリューションへのさらなる経営リソースの集中に向けた施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は海外の市販用途向けニッケル水素電池とアルカリ乾電池が減少したものの、工業用途向けのニッケル水素電池やアルカリ乾電池、設備関連ビジネスが堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用信号処理モジュールがタブレット用途向けや車載用途向けが堅調に推移しましたが、前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や大型液晶用途向けが減少したこと、DC-DCパワーモジュールやスイッチング電源もサーバ・ストレージなどの産業機器用途向けが減少したことにより、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ10億46百万円（6.0％）減の164億30百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、海外の市販用途向けニッケル水素電池の売上減により減益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前第１四半期連結累計期間比で原材料価格高騰の影響が小さかったことにより、損失幅が縮小しました。この結果、営業損失は２億９百万円（前第１四半期連結累計期間は１億23百万円の営業損失）となり、経常損失は２億98百万円（前第１四半期連結累計期間は１億93百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失の引当として７億45百万円の特別損失を計上したことにより、11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四半期連結累計期間は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とアルカリ乾電池、リチウム電池が減少したものの、設備関連ビジネスが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備をはじめ、設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億８百万円増加の112億42百万円、セグメント利益は１億92百万円減少の25百万円となりました。
電子事業
電子事業はトナーなどが増加したものの、DC-DCパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、スイッチング電源などが減少し、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット・車載用途向けが堅調に推移したものの、大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが堅調に推移しましたが、液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、海外向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間並みを確保しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11億55百万円減少の51億87百万円、セグメント損失は２億35百万円（前第１四半期連結累計期間は３億42百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ14億76百万円（△2.7％）減の526億68百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ７億86百万円（△2.1％）減の362億98百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ６億89百万円（△4.0％）減の163億70百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が３億25百万円増加しましたが、仕掛品が４億42百万円、受取手形及び売掛金が３億21百万円、原材料及び貯蔵品が３億５百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億17百万円（0.5％）増の440億82百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億83百万円（1.3％）増の383億58百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億65百万円（△4.4％）減の57億23百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が12億52百万円減少しましたが、短期借入金が15億10百万円、事業譲渡損失引当金が７億45百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億70百万円、退職給付に係る負債が１億30百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億９百万円増の206億23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ16億93百万円(△16.5％）減の85億86百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が12億円、為替換算調整勘定が５億90百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡損失引当金の増加や減価償却費の計上、たな卸資産の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少などにより４億99百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は14億２百万円の資金増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億74百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は７億20百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより14億20百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は６億60百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億94百万円増加し、90億29百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億13百万円であります。
（１） 会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させることを決議し、同日付で当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡する旨の契約を締結しました。
なお、2019年７月１日をもって、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコンポーネント株式会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（２） 関係会社出資金の譲渡
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。