【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用

米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

 

(追加情報)

関係会社出資金の譲渡

当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.（以下「南京JSF」）の持分のすべてを譲渡することを決議し、同日付で当社が保有する持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡する旨の契約を締結しました。

 

１．持分譲渡の理由

当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバル社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様にサービス・価値を提供しております。

今般、南京JSFの持分のすべてを譲渡することで、当社の電子事業の「選択と集中」を進め、企業価値の向上を進めてまいります。

 

２．持分譲渡先の名称

Magsuper（Dong Guan）Corp.

 

３．譲渡する持分法適用関連会社の概要

（１）名称

NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.

（２）事業内容

フェライトコア、コイルデバイスの製造・販売

（３）当社との取引内容

当社への製品販売

 

 

４．譲渡する出資持分、譲渡価額、譲渡後の出資持分および譲渡損益

（１）譲渡出資持分

33.4％

（２）譲渡価額

８百万円

（３）譲渡後の出資持分

0.0％

（４）譲渡損益

約３億円の特別利益を計上する見込みであります。

 

 

５．日程

（１）出資金譲渡契約締結日

2019年６月14日

（２）出資金譲渡実行日

未定（中国当局の許可の取得後）

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

従業員

４百万円

４百万円

 

　

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)

受取手形

191百万円

169百万円

支払手形

10百万円

２百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１　事業譲渡損失引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年６月30日)

当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社であるＮＪコンポーネント株式会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡することに伴なう損失見込み額であります。

 

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　

会社

場所

用途

種類

ＦＤＫ（株）

高崎工場

（群馬県高崎市）

処分予定資産

建設仮勘定

湖西工場

（静岡県湖西市）

電子事業製造設備

工具、器具及び備品、建設仮勘定

山陽工場

（山口県山陽小野田市）

静岡県賀茂郡

遊休資産

土地

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定12百万円および土地８百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　

会社

場所

用途

種類

 

ＦＤＫ（株）

 

山陽工場

（山口県山陽小野田市）

 

電子事業製造設備

機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械及び装置48百万円、工具、器具及び備品0百万円および建設仮勘定８百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年６月30日)

現金及び預金勘定

3,757 百万円

9,029百万円

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

― 百万円

 ―百万円

現金及び現金同等物

3,757 百万円

9,029百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

 

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

 

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。