当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など回復基調が続いているものの、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の拡大、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電池を軸に電子技術を付加したオファリングを家電、電源バックアップ、車載アクセサリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。SMD対応小型全固体電池の高容量品のサンプル出荷と並行し同電池の実用化に向けた取り組みや、長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を９月に発売しました。
また、電子事業の事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡が完了し、連結子会社の清算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡を行ないました。
当社グループは、既存電池に加え、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発・提供など、お客様にクリーンかつ安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けするSmart Energy Partnerとして、さらなる経営リソースの集中に向けた施策の実行と、10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ43億76百万円（12.0％）減の319億86百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億83百万円減少の36百万円となり、経常損失は37百万円（前第２四半期連結累計期間は６億31百万円の経常利益）となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億85百万円（前第２四半期連結累計期間は３億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業は工業用途向けが堅調に推移し、併せて設備関連ビジネスも増加したものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間並みとなりました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億26百万円減少の226億97百万円、セグメント利益は４億87百万円減少の４億23百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの、海外製造子会社の閉鎖の影響や大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、市場在庫の影響や納入時期延伸により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億50百万円減少の92億88百万円、セグメント損失は３億86百万円（前第２四半期連結累計期間は６億90百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ33億17百万円（△6.1％）減の508億27百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億93百万円（△6.2％）減の347億92百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ10億24百万円（△6.0％）減の160億35百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が４億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が５億28百万円、原材料及び貯蔵品が４億13百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が８億43百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億56百万円（△4.2％）減の420億８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ７億17百万円（△1.9％）減の371億57百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ11億39百万円（△19.0％）減の48億50百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が７億90百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が13億８百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億60百万円、長期未払金が２億76百万円、リース債務が２億15百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ４億96百万円増の197億11万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億61百万円(△14.2％）減の88億19百万円となりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が11億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上債権およびたな卸資産の減少などにより20億38百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億70百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得による支出などにより19億44百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は13億11百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより６億30百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より４億73百万円増加し、92億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億19百万円であります。
①連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が256名減少しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。
②提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が193名減少しておりますが、当第２四半期累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡しております。これに伴ない、電子事業の従業員数は184名減少しております。
四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。