【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用

米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は５百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

従業員

４百万円

３百万円

 

 

※２　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

受取手形

191百万円

―百万円

支払手形

 10百万円

―百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

運送費・梱包費

487

百万円

467

百万円

従業員給料・諸手当

2,092

百万円

2,269

百万円

退職給付費用

131

百万円

140

百万円

研究開発費

536

百万円

419

百万円

 

 

※２　関係会社出資金売却益

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡したことによるものであります。

 

※３　事業譲渡損失

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。

 

 

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

会社

場所

用途

種類

ＦＤＫ（株）

高崎工場

（群馬県高崎市）

処分予定資産

建設仮勘定

湖西工場

（静岡県湖西市）

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

山陽工場

（山口県山陽小野田市）

静岡県賀茂郡

遊休資産

土地

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定14百万円および土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

会社

場所

用途

種類

 

 

ＦＤＫ（株）

湖西工場

（静岡県湖西市）

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

山陽工場

（山口県山陽小野田市）

 

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

現金及び預金

　4,504百万円

9,208百万円

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

―　百万円

―　百万円

現金及び現金同等物

　4,504百万円

9,208百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

 

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

当社は、2018年８月22日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ408百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が28,709百万円、資本剰余金が23,377百万円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

 

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。