【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年７月１日付で、当社電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（ただし、当社の海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除きます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 吸収分割による事業分離および株式譲渡先の名称
①吸収分割による事業分離先企業の名称
ＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社
②株式譲渡先企業の名称
長野日本無線株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の電子事業のうち、フェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業の一部。
(3) 事業分離を行なった主な理由
当社グループは、強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させ、電気エネルギーを効率的に利用する技術でグローバルに社会に貢献する「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に“One FDK”でサービス・価値を提供すること、ならびに電子事業におけるコンポーネント・モジュール事業部門については他社とのアライアンスも含めて利益を重視した個別ソリューションを提供することで、企業価値向上を図ってまいりました。
一方、日清紡ホールディングスグループである長野日本無線においては、xEV（電動車）用コイル・トランス等の部品事業を手掛けており、今後のxEV市場拡大に向けさらなる基盤強化、製品ラインアップの充実により、同社事業の価値向上を目指しております。
こうしたなか、両社は、新設会社の株式を長野日本無線に譲渡することに関し、最終合意に至りました。
(4) 吸収分割日および株式譲渡日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①吸収分割：当社を分割会社とし、承継会社に対象４製品事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割（簡易分割）方式です。
②株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損失 △745百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した電子事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
転進支援制度の実地
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、転進支援制度の実施を決議いたしました。
１．転進支援制度実施の理由
当社グループは、事業構造改革を推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡や連結子会社の清算開始、持分法適用関連会社の持分譲渡などを行なってまいりました。
また、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」にて構造改革／事業改変による現行ビジネスの安定化と利益ある成長の確立を方針の一つに掲げております。当社グループが「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に安心して効率的に、電気エネルギーを活用いただく」という新しい経営ビジョンのもと、さらなる経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、次世代電池をはじめとする新事業への投資推進の為には、事業規模に見合った人員の最適化により財務体質の強化を優先すべき、との判断に至りました。これに伴ない、転進支援制度の実施にもとづく人員削減を実施し、転進希望の対象者には、新たな進路機会を提供し、今後のキャリア形成実現に向け最大限の援助と支援を行ないます。
２．転進支援制度の概要
（１）転進支援制度の募集人数
250名程度
（２）転進支援制度の対象者
45歳以上の当社従業員（当社グループ会社およびその他へ出向中の者を含む）
（３）募集期間
2019年12月10日～2019年12月17日
（４）退職予定日
2020年１月31日
（５）その他
・退職者には、退職一時金に加え、特別加算金を支給する。
・退職者本人が希望する場合、外部再就職支援会社の支援を行なう。
３．転進支援制度による損失
転進支援制度の実施に伴ない発生する損失は、2020年３月期連結会計年度において特別損失として計上する予定でありますが、現時点では応募者数等が不確実であるため、損益に与える影響を見積もることができません。