##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。

③ ヘッジ方針

市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社が販売している電池や電子製品の使用される機器の使用数やエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響し、当社の業績への影響も懸念されます。

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、半年程度で概ね収束すると仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報にもとづき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行なっております。

当事業年度に計上した減損損失については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 8,755百万円 | 7,951百万円
長期金銭債権 | 101百万円 | 90百万円
短期金銭債務 | 4,232百万円 | 2,975百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入金および関係会社のリース契約に対し、債務保証を行なっております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員 | 4百万円 | 2百万円
PT FDK INDONESIA | 4百万円 | ―

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 183百万円 | ―百万円
支払手形 | 10百万円 | ―百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引(売上高) | 22,039百万円 | 19,817百万円
営業取引(仕入高等) | 14,301百万円 | 11,661百万円
営業取引以外の取引(収入分) | 710百万円 | 496百万円
営業取引以外の取引(支出分) | 19百万円 | 42百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
従業員給料・諸手当 | 3,155 | 百万円 | 3,174 | 百万円
減価償却費 | 275 | 百万円 | 241 | 百万円
研究開発費 | 947 | 百万円 | 814 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 36％ | 34％
一般管理費 | 64％ | 66％

※３　減損損失

前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
高崎工場 （群馬県高崎市） | 処分予定資産 | 建設仮勘定
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
山陽工場 （山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡 | 遊休資産 | 土地

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前事業年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械及び装置23百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品17百万円、建設仮勘定19百万円および土地９百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
湖西工場 （静岡県湖西市） | 電子事業製造設備 | 機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産
山陽工場 （山口県山陽小野田市）

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械及び装置62百万円、工具、器具及び備品28百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
| (1)子会社株式 | 3,453 | 1,436
| (2)関連会社株式 | ― | ―
| 計 | 3,453 | 1,436

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払従業員賞与 | 289百万円 | 251百万円
退職給付引当金 | 473百万円 | 272百万円
確定拠出年金移行未払金 | 314百万円 | 114百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む) | 828百万円 | 399百万円
税務上の繰越欠損金 | 5,843百万円 | 6,699百万円
関係会社株式・出資金評価損 | 945百万円 | 1,196百万円
その他 | 416百万円 | 550百万円
繰延税金資産小計 | 9,110百万円 | 9,483百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,843百万円 | △6,699百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,267百万円 | △2,784百万円
評価性引当額小計 | △9,110百万円 | △9,483百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △11百万円 | △1百万円
その他 | △1百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △13百万円 | △2百万円
繰延税金負債の純額 | △13百万円 | △2百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

事業分離

連結財務諸表のその他の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 13,946 | 173 | 1,224 | 12,895 | 8,642 | 411 | 4,253
機械及び装置 | 22,831 | 852 | 2,704 (62) | 20,979 | 17,451 | 833 | 3,528
車両運搬具 | 43 | 2 | 4 (-) | 41 | 34 | 5 | 7
工具、器具及び備品 | 3,544 | 172 | 543 (28) | 3,172 | 2,722 | 236 | 449
土地 | 1,701 | ― | 1 (-) | 1,699 | ― | ― | 1,699
リース資産 | 2,157 | ― | 827 | 1,329 | 1,129 | 82 | 200
建設仮勘定 | 45 | 87 | 44 (8) | 88 | ― | ― | 88
有形固定資産計 | 44,270 | 1,288 | 5,351 (99) | 40,207 | 29,980 | 1,569 | 10,227
無形固定資産 | 1,016 | 58 | 25 (0) | 1,050 | 664 | 53 | 385

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．「当期減少額」には、電子事業の一部譲渡に伴なう減少3,333百万円が含まれております。なお、資産の種類毎の内訳は、建物および構築物1,183百万円、機械及び装置1,114百万円、車両運搬具３百万円、工具、器具及び備品284百万円、リース資産743百万円、借地権等３百万円で、主な事業所毎の内訳は、山陽工場3,193百万円であります。

４．当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。

| 資産の種類 | 内容
| 機械及び装置 | 増加 | 電池事業製造設備取得686百万円
| 機械及び装置 | 減少 | 電子事業製造設備除却578百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 77 | 335 | 76 | 336

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。