第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

80,745

73,682

73,129

72,113

62,123

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

658

△697

78

718

565

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

167

△3,166

△630

△290

△2,340

包括利益

(百万円)

△822

△3,114

22

△827

△3,534

純資産額

(百万円)

7,754

4,638

4,293

10,280

6,739

総資産額

(百万円)

54,217

49,132

51,054

54,145

47,685

１株当たり純資産額

(円)

252.43

140.03

153.15

297.79

195.16

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

5.99

△113.04

△22.53

△9.91

△67.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.0

8.0

8.4

19.0

14.1

自己資本利益率

(％)

2.2

△57.6

△15.4

△4.0

△27.5

株価収益率

(倍)

157.0

△11.1

△86.1

△100.5

△7.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,371

327

567

1,602

2,799

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,650

△3,252

△1,959

△1,860

△2,390

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,142

733

1,559

5,282

99

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,952

3,538

3,720

8,734

9,063

従業員数

(名)

4,175

4,103

3,971

3,557

3,030

 

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第87期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第88期、第89期、第90期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

53,517

50,188

55,803

57,232

50,806

経常利益又は
経常損失（△）

(百万円)

△453

△2,392

96

209

△519

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△1,322

△2,692

1,642

64

△4,272

資本金

(百万円)

28,301

28,301

28,301

31,709

31,709

発行済株式総数

(株)

280,363,026

280,363,026

280,363,026

34,536,302

34,536,302

純資産額

(百万円)

3,188

499

2,382

9,251

4,955

総資産額

(百万円)

46,224

42,738

44,625

48,168

41,252

１株当たり純資産額

(円)

113.84

17.82

85.07

268.10

143.62

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

―

―

―

―

―

(─)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△47.20

△96.13

58.64

2.21

△123.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.9

1.2

5.3

19.2

12.0

自己資本利益率

(％)

△34.4

△146.0

114.0

1.1

△60.1

株価収益率

(倍)

△19.9

△13.0

33.1

449.9

△3.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

1,476

1,840

2,063

2,041

1,620

株主総利回り

(％)

65.7

87.4

135.7

69.7

33.3

(比較指標：東証二部指数)

(％)

(93.4)

(127.9)

(153.8)

(144.5)

(111.4)

最高株価

(円)

158

174

328

1,670
(239)

1,183

最低株価

(円)

81

73

104

810
(159)

386

 

(注) １．売上高に、消費税等は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第87期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第89期および第90期については潜在株式が存在しないため、第87期、第88期および第91期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1950年２月

乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足
鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始

1953年５月

古河グループの一員となる

1958年７月

富士電気化学株式会社に社名変更

1959年２月

電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始

1963年６月

湖西工場新設

1963年11月

細江工場新設

1966年12月

いわき電子株式会社を設立

1968年９月

大須賀工場新設

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1970年１月

山陽工場新設

1972年４月

富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る

1979年２月

米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立

1981年１月

台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD. を設立

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1989年８月

インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(現　PT FDK INDONESIA)

1989年11月

株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立

1990年９月

株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立

1990年11月

スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD. を設立

1994年３月

中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATION を設立

1994年12月

中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATION を設立

1995年８月

中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATION を設立

2001年１月

ＦＤＫ株式会社に社名変更

2001年６月

中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD. を設立

2001年12月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD. を設立

2002年４月

いわき電子株式会社を吸収合併

2002年８月

ＦＤＫエナジー株式会社を設立

2004年12月

NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更

2005年４月

ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併

2008年４月

ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立

2009年１月

ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡

2010年１月

三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化

 

 

2011年10月

合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立

2012年６月

ＦＤＫ販売株式会社を設立

2013年４月

タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2014年９月

マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡

2014年12月

ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併

2015年２月

光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD. を湖北工業株式会社に譲渡

2015年３月

本社を東京都港区港南に移転

2015年６月

合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2015年７月

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更

 

旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合

2015年10月

ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併

2016年10月

ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併

2017年７月

ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併

2019年７月

電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡

2019年８月

合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡

 

（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

　　　２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社15社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。

各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

区分

主要な関係会社

事業区分

主要製品

製造

販売

電池事業

アルカリ乾電池
ニッケル水素電池
リチウム電池
マンガン乾電池
蓄電システム
各種強力ライト
電池製造設備

(子会社)
株式会社FDKエンジニアリング
PT FDK INDONESIA

(子会社)
XIAMEN FDK CORPORATION

(子会社)

FDK販売株式会社
FDK AMERICA, INC.
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH
FDK(THAILAND)CO.,LTD.

電子事業

スイッチング電源
コイルデバイス
ＤＣ－ＤＣパワーモジュール
トナー
液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

(子会社)
FDKパートナーズ株式会社
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.
SUZHOU FDK CO.,LTD.
 

 

※前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

　当連結会計年度において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡いたしました。

 

 

 

事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。

　


　

(注)　※は連結子会社であります。

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOU FDK CO., LTD.は操業を停止いたしました。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合
(％)

役員の
兼任等

営業上の取引

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

富士通㈱

 

※３

神奈川県
川崎市中原区

百万円

324,625

※２

―

58.88

(0.00)

無

当社製品を購入しております。当社は富士通製品の購入とサービスの提供を受けております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

※１

台湾
桃園縣

百万台湾ドル

580

電子事業
 

100

―

無

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

㈱FDKエンジニアリング

※１

静岡県
浜松市北区

百万円

490

電池事業

100

―

無

当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。

PT FDK INDONESIA

※１、※４

インドネシア

ブカシ市

千米ドル

18,860

電池事業

100

(0.01)

―

有

当社の電池製品の製造・販売を行なっております。

FDK SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル

300

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK AMERICA,INC.

※１、※５

米国
カリフォルニ
ア州

千米ドル

1,000

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDKパートナーズ㈱

静岡県
湖西市

百万円

10

電子事業

100

―

有

当社の電子製品の外注加工等を行なっております。

 

XIAMEN FDK CORPORATION

※１

中国
福建省

千米ドル

16,800

千人民元

15,204

電池・電子事業

100

―

有

当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。

SUZHOU FDK CO., LTD.

 

中国
江蘇省

千米ドル

22,700

電子事業

100

―

無

当社の電子製品の製造・販売を行なっております。

FDK HONG KONG LTD.

 

中国
香港

千香港ドル

1,500

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK ELECTRONICS GMBH

※５

ドイツ
ミュンヘン市

千ユーロ

51

電池・電子事業
(販売)

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK販売㈱

東京都

港区

百万円

20

電池・電子事業（販売）

100

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

FDK(THAILAND)CO.,LTD.

※４

タイ

バンコク都

千タイバーツ

1,960

電池・電子事業（販売）

90.60

(90.60)

―

無

当社の製品の販売を行なっております。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数表示しております。

４．※２：主要な事業の内容は、「第５　経理の状況」１　連結財務諸表等「関連当事者情報」に記載しているため省略しております。

５．※３：有価証券報告書を提出しております。

６．※４：債務超過会社。

債務超過の金額

PT FDK INDONESIA

359

百万円

 

FDK(THAILAND)CO.,LTD

16

百万円

 

７．※５：FDK AMERICA,INC.およびFDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

FDK AMERICA,INC.

FDK ELECTRONICS GMBH

 

①売上高

7,180

百万円

6,637

百万円

 

②経常利益

96

百万円

247

百万円

 

③当期純利益

77

百万円

180

百万円

 

④純資産額

471

百万円

534

百万円

 

⑤総資産額

1,928

百万円

2,077

百万円

 

８．NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.は、持分のすべてを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

1,679

電子事業

853

全社(共通)

498

合計

3,030

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が527名減少しておりますが、主として、当社電子事業の一部譲渡および転進支援制度を実施したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,620

43.9

19.8

5,431

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電池事業

991

電子事業

198

全社(共通)

431

合計

1,620

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が421名減少しておりますが、主として、当社電子事業の一部譲渡および転進支援制度を実施したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2020年３月末の組合員数  1,448名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。

なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。