当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては雇用など回復基調が続き、消費増税の影響は、軽減税率導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの政府の施策により、限定的なものとなりましたが、当社グループが属しているエレクトロニクス分野を中心に需要が停滞し、米国・中国をはじめとする各国の政策や貿易摩擦の継続、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当連結会計年度は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で最需要期を迎えるクリスマス・年末商戦での供給数量拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ77億75百万円（14.0％）減の475億73百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ２億26百万円減少の８億11百万円となり、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ６億15百万円減少の６億84百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間における電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益３億31百万円、当第３四半期連結会計期間における転進支援に伴なう損失８億68百万円などの特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億33百万円（前第３四半期連結累計期間は３億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業は工業用途向け電池や設備関連ビジネスが堅調に推移したものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向け商談受注は増加しましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。アルカリ乾電池は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが減少した一方、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ23億60百万円減少の343億27百万円、セグメント利益は６億８百万円減少の12億73百万円となりました。
電子事業は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDC-DCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、車載用途向けなどが堅調に推移したものの、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、車載・PC・タブレット用途向けが伸長しましたが、海外製造子会社の閉鎖の影響や産業機器用途向けなどが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。トナーは、堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ54億15百万円減少の132億45百万円、セグメント損失は４億61百万円（前第３四半期連結累計期間は８億44百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ35億92百万円（△6.6％）減の505億53百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ22億77百万円（△6.1％）減の348億８百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億14百万円（△7.7％）減の157億45百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が５億88百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億95百万円、仕掛品が６億21百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が11億11百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ23億53百万円（△5.4％）減の415億11百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ10億16百万円（△2.7％）減の368億58万円、固定負債は前連結会計年度に比べ13億36百万円（△22.3％）減の46億53百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が８億48百万円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が７億48百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ３億９百万円減の189億４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億38百万円(△12.0％）減の90億41百万円となりました。純資産減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が４億35百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が９億39百万円、為替換算調整勘定が７億30百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少や仕入債務の減少、税金等調整前四半期純損失の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や売上債権の減少、事業構造改善引当金の増加、たな卸資産の減少などにより29億93百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は14億６百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出や有形固定資産の取得による支出などにより21億43百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は17億28百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより１億80百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は13億72百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より５億88百万円増加し、93億22百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億６百万円であります。
①連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が360名減少しておりますが、主として当第３四半期連結累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡したことによるものであります。
②提出会社の状況
前事業年度末に比べ従業員数が223名減少しておりますが、主として当第３四半期累計期間において、当社電子事業の一部を譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。