当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ない、国内においては緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、サプライチェーンの混乱、消費などの経済活動が停滞いたしました。一方で医療関係や新たな生活様式での関連の需要も見込まれるなど、景気の先行き不透明感が一層増した状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みと並行し、SMD対応小型全固体電池の第３四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場（静岡県湖西市）において量産ラインの構築に着手いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアルカリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工業用途向けニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ21億73百万円（13.2％）減の142億56百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、コストダウンや費用の削減に取り組んだことにより、増益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、第１四半期としては、７年ぶりに黒字化しました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理により全社として固定費の削減効果も加わり、営業利益は４億44百万円（前第１四半期連結累計期間は２億９百万円の営業損失）、経常利益は３億55百万円（前第１四半期連結累計期間は２億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前第１四半期連結累計期間は11億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、いずれも第１四半期としては、５年ぶりの黒字決算となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受注延伸により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業の影響により国内で減少しましたが、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう工場閉鎖の影響により海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが減少したものの、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けなどが伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、医療機器組立設備が伸長しましたが、新型コロナウイルスの影響で、自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億10百万円減少の104億32百万円、セグメント利益は３億61百万円増加の３億87百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けや新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向けで伸長したものの、産業機器・車載・自転車用途向けなどが減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億63百万円減少の38億24百万円、セグメント利益は56百万円（前第１四半期連結累計期間は２億35百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ２億38百万円（△0.5％）減の474億47百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ２億56百万円（△0.8％）減の330億69百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円（0.1％）増の143億78百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が５億58百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億65百万円、現金及び預金が２億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億42百万円（△1.6％）減の403億４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ４億96百万円（△1.4％）減の355億98百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ１億45百万円（△3.0％）減の47億５百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が97百万円、未払金が74百万円、リース債務が43百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億57百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、電池事業の需要増加に伴なう先行生産によるたな卸資産の増加や第３四半期連結会計期間での量産開始に向けたSMD対応小型全固体電池への設備投資などにより、前連結会計年度に比べ２億58百万円増の194億41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億３百万円(6.0％）増の71億43百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億96百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や減価償却費の計上、税金等調整前四半期純利益の計上などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、たな卸資産の増加や未払費用の減少などにより53百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億99百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億64百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億74百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより２億60百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は14億20百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より２億66百万円減少し、87億96百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。