該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
なお、当連結会計年度において、PT FDK INDONESIAの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。)
２ 持分法の適用に関する事項
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であったNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてを譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(FDKエコテック㈱他２社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく財務諸表を基礎として連結を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
(ハ)ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結財務諸表提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。
(重要な会計上の見積り)
当社アルカリ電池における有形固定資産および無形固定資産の減損損失の認識の判定
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（１）算出方法
当該資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場規模の見通しおよび将来の不確実性を反映させた予測にもとづいております。
（２）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中長期的な市場規模の推移、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の急激な変化により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が６百万円減少すると見込まれます。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 偶発債務
（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社であるPT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.へ譲渡したことによるものであります。
※５ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡したことによるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
転進支援制度の実施に伴なう特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等であります。
※８ 事業譲渡損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 772株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 520株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電池事業における生産設備（機械装置）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、有価証券報告書提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．１年以内返済予定の長期未払金を含んでおります。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
※１．主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金ならびに(4)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務、ならびに(6)長期未払金
これらの時価については、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（注）上記以外に、前連結会計年度において転進支援制度実施に伴なう特別加算金および再就職支援費用等738百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度263百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は5,236百万円であり、当連結会計年度末において全て移管が完了しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
連結子会社の株式譲渡による事業分離
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Energizer International Group B.V.
② 分離した事業の内容
アルカリ電池事業
③ 事業分離を行なった理由
当社は、当社グループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」の達成に向け、既存ビジネスの質を転換する取り組みを進めております。アルカリ乾電池のビジネスについては、高品質な製品とスピーディーな供給体制、長年培った流通各社との販売ネットワーク等を活用し、国内の同業他社、プライベートブランド向けを含む国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するため、PT FDK INDONESIA株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2020年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
968百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
電池事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。