当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、同感染症は再拡大しており景気の先行き不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みや既存事業での製品ラインアップ拡充に加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応と並行し、量産体制構築を進めておりましたSMD対応小型全固体電池の生産を当社湖西工場（静岡県湖西市）において開始いたしました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアルカリ乾電池が増加したものの、新型コロナウイルスの影響で、設備関連ビジネスで自動車用部品組立設備と工業用途向けニッケル水素電池が減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や産業機器・地上デジタル放送装置用途向け各種モジュール、トナーなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ22億18百万円（4.7％）減の453億54百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増による利益の増加があったものの、工業用途向けニッケル水素電池や設備関連ビジネスでの売上減により減益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、３四半期連続の黒字となりました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度による全社固定費の削減効果も加わり、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ５億62百万円増加の13億73百万円となりました。経常利益は為替差損４億85百万円などを計上しましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ２億11百万円増加の８億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益９億68百万円などの計上により、16億55百万円（前第３四半期連結累計期間は９億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受注延伸により、前第３四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが伸長したことに加え、新型コロナウイルスの影響で停滞していた海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けの供給も再開し、前第３四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、新型コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ４億76百万円減少の338億51百万円、セグメント利益は１百万円減少の１2億71百万円となりました。
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン・タブレット用途向けや半導体製造装置用途向け、車載などモビリティ用途向けで伸長したものの、産業機器・地上デジタル放送装置用途向けなどが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ17億42百万円減少の115億３百万円、セグメント利益は１億１百万円（前第３四半期連結累計期間は４億61百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ９億89百万円（△2.1％）減の466億96百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ10億１百万円（△3.0％）減の323億25百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ11百万円（0.1％）増の143億70百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、仕掛品が４億58百万円、原材料及び貯蔵品が２億５百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が17億１百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ34億10百万円（△8.3％）減の375億35百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ27億47百万円（△7.6％）減の333億47百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ６億63百万円（△13.7％）減の41億87百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が30億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が３億30百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31億45百万円減の160億37百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ24億20百万円(35.9％）増の91億60百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億55百万円、為替換算調整勘定が５億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の計上などにより10億42百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は29億93百万円の資金増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少がありましたが、関係会社株式の売却による収入などにより３億42百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は21億43百万円の資金減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより31億59百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は１億80百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第３半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より17億１百万円減少し、73億62百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億98百万円であります。
連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が514名減少しておりますが、主として当第３四半期連結累計期間において、2020年８月７日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡したことによるものであります
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。