該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39 号 2020 年3月31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2018 年2月16 日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 偶発債務
(保証債務)
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 関係会社株式売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
連結子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡したことによるものであります。
※2 関係会社出資金売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡したことによるものであります。
※3 事業構造改善引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
転進支援制度の実施に伴う特別加算金の支給や外部再就職支援に関する費用等の見込額であります。
※4 事業譲渡損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社電子事業の一部を、会社分割(吸収分割)により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。
※5 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第3四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定8百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第3四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 当第3四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。