当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では設備投資や生産等に持ち直しの動き、海外では新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復傾向となっております。しかし国内における緊急事態宣言の再発令やワクチン接種の遅れ、国内外で変異ウイルスによる感染再拡大の懸念、電子部品の調達難、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、注力分野である車載市場での更なる成長を目指して、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池を開発しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はアルカリ乾電池では前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減があったものの、ニッケル水素電池およびリチウム電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高は液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールなどが減少しましたが、産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ６億９百万円（4.3％）増の148億66百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増により、増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億84百万円増加の７億29百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ３億35百万円増加の６億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円の計上により、前第１四半期連結累計期間に比べ７億78百万円増加の10億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は14百万円、営業利益は２百万円それぞれ減少し、経常利益は５百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池が減少したものの、ニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第１四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ７百万円増加の104億39百万円、セグメント利益は63百万円増加の４億51百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少し、セグメント利益は２百万円減少しております。
電子事業
電子事業は産業機器・モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ売上高は６億２百万円増加の44億27百万円、セグメント利益は２億20百万円増加の２億77百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ31億54百万円（△6.6％）減の449億９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ31億31百万円（△9.7％）減の292億12百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ22百万円（△0.1％）減の156億97百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が36億67百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ40億66百万円（△10.9％）減の331億９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億15百万円（△11.3％）減の299億63百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億50百万円（△7.4％）減の31億45百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が28億20百万円、未払金が10億33百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ28億37百万円減の122億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億11百万円(8.4％）増の117億99百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億67百万円増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少ありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより５億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は53百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億94百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は４億64百万円の資金減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより28億38百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億60百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より36億67百万円減少し、33億33百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億85百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。