当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内外で設備投資や生産等に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種による経済の回復には未だ時間を要することに加え、電子部品や樹脂製品の調達難・価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流の混乱など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成長に向けた取り組みを推し進めております。新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大防止策を柔軟に実施しながら、リチウム電池生産ラインの増設をはじめとした需要増への対応、部品調達難・物流混乱下でのお客様への確実な製品供給などに努めました。また、低温環境下での放電性能を向上させた車載アクセサリ市場向けニッケル水素電池の量産出荷、自己放電率が低く長期保存が可能なスマートメータ・セキュリティ機器用途向け高容量円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を販売開始するとともに、ニッケル水素バッテリーシステムは交通インフラ市場向けへの販売を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池で前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡による売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は各種モジュールが液晶ディスプレイ用途向けで減少しましたが、モビリティ用途向けで増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ５億94百万円（2.0％）増加の305億70百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池、リチウム電池の売上増により増益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億28百万円増加の13億92百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億92百万円増加の13億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社清算益４億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ９億39百万円増加の14億41百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は55百万円、営業利益は14百万円それぞれ減少し、経常利益は１百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加したものの、アルカリ乾電池が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外の市販用途および工業用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前連結会計年度に実施した海外製造子会社株式譲渡による売上減により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億34百万円減少の218億32百万円、セグメント利益は93百万円増加の９億75百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円減少しております。
電子事業
電子事業はトナーが減少したものの、スイッチング電源と各種モジュールが増加したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けが増加したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。トナーは、在庫調整などにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。各種モジュールは、液晶ディスプレイ用途向けで減少しましたが、モビリティ用途向けで増加したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ10億28百万円増加の87億37百万円、セグメント利益は３億35百万円増加の４億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億31百万円（△5.7％）減の453億32百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ27億96百万円（△8.6％）減の295億47百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ65百万円（0.4％）増の157億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が４億59百万円、商品及び製品が３億63百万円、原材料及び貯蔵品が４億88百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が39億79百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ41億54百万円（△11.2％）減の330億21百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ38億23百万円（△11.3％）減の299億55百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億30百万円（△9.7％）減の30億65百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が31億円、未払金が12億62百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ31億35百万円減の119億84百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億22百万円(13.1％）増の123億11百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億35百万円増加したことによるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や売上債権の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより17億35百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は３億65百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより26億50百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は９億17百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより31億35百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億60百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より39億79百万円減少し、30億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億62百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。