当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられ景気回復の動きも見られますが、国内外で投資・消費活動は落ち込むとともに、同感染症の再拡大も懸念され、景気の先行き不透明感が強い状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは本年４月にスタートした中期事業計画「R1」に掲げた目標の達成に向けて、既存ビジネスの質を転換させる取り組みに加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応と並行し、SMD対応小型全固体電池の第３四半期連結会計期間での量産開始に向けて当社湖西工場（静岡県湖西市）において量産ラインの体制構築を推し進めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大でサプライチェーンも混乱する状況において、テレワーク・時差通勤などの感染拡大防止策を柔軟に実施しながら製品の製造、お客様への製品供給など事業の継続に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池の伸長や北米市販用途向けを中心としたアルカリ乾電池・ニッケル水素電池の売上増があったものの、新型コロナウイルスの影響で、工業用途向けニッケル水素電池と設備関連ビジネスで自動車用部品組立設備が減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減や産業機器・車載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向け各種モジュールなどが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ20億10百万円（6.3％）減の299億75百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池の売上増に加え、医療関係や新たな生活様式での関連需要への対応、コストダウンなど費用の削減に取り組んだことにより、大幅増益となりました。電子事業は選択と集中による損益の改善と前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡に伴なう固定費の減少により、黒字化が定着しました。また、前連結会計年度に実施した転進支援制度や海外子会社の固定資産の減損処理による全社固定費の削減効果も加わり、営業利益は９億27百万円増加の９億63百万円となりました。経常利益は固定資産売却益63百万円を計上しましたが、為替差損２億84百万円などの計上により、７億９百万円（前第２四半期連結累計期間は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２百万円（前第２四半期連結累計期間は６億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はアルカリ乾電池とリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池と設備関連ビジネスが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、北米での市販用途向けでのインターネット販売や医療機器のバックアップ用途向けが伸長したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう店舗休業や工業用途向けでの受注延伸により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、北米での市販用途向けインターネット販売が伸長したことに加え、国内市販ビジネスも堅調に推移しており、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けやテレワーク推奨に伴なうパソコン用途向けなどが伸長したことにに加え、新型コロナウイルスの影響で停滞していた海外のセキュリティ・スマートメータ用途向けの供給も再開し、前第２四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、新型コロナウイルスの影響で自動車用部品組立設備受注が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億31百万円減少の222億66百万円、セグメント利益は４億58百万円増加の８億81百万円となりました。
電子事業
電子事業は前連結会計年度に実施した一部事業の譲渡による売上減に加え、各種モジュールなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、テレワーク推奨に伴なうパソコン・タブレット用途向けや新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう医療機器用途向け、半導体製造装置用途向けで伸長したものの、産業機器・車載などモビリティ・地上デジタル放送装置用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億79百万円減少の77億９百万円、セグメント利益は81百万円（前第２四半期連結累計期間は３億86百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ４億17百万円（△0.9％）減の472億68百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ３億67百万円（△1.1％）減の329億58百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ49百万円（△0.3％）減の143億９百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が４億14百万円、仕掛品が３億41百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億93百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億36百万円（△3.0％）減の397億10百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ９億87百万円（△2.7％）減の351億７百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億48百万円（△5.1％）減の46億２百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が５億20百万円、未払金が３億48百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億40百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ６億65百万円減の185億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億18百万円(12.2％）増の75億58百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が５億２百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、退職給付に係る負債の減少、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などにより３億65百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は20億38百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより９億17百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は19億44百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより６億60百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は６億30百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より11億93百万円減少し、78億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPT FDK INDONESIAの株式のすべてをEnergizer International Group B.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2020年10月１日をもって、PT FDK INDONESIAのEnergizer International Group B.V.への譲渡が完了いたしました。
詳細については、『第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載しております。