【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

 

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 

前連結会計年度
(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)

従業員

２百万円

１百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年９月30日）

運送費・梱包費

467

百万円

445

百万円

従業員給料・諸手当

2,269

百万円

1,949

百万円

退職給付費用

140

百万円

109

百万円

研究開発費

419

百万円

319

百万円

 

 

※２　関係会社出資金売却益

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

持分法適用関連会社であるNANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.の持分のすべてをMagsuper（Dong Guan）Corp.に譲渡したことによるものであります。

 

※３　事業譲渡損失

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡したことによるものであります。

 

 

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

会社

場所

用途

種類

 

 

ＦＤＫ（株）

湖西工場

（静岡県湖西市）

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

山陽工場

（山口県山陽小野田市）

 

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具51百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定８百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました

 

会社

場所

用途

種類

 

 

ＦＤＫ（株）

湖西工場

（静岡県湖西市）

電子事業製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 

 

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

現金及び預金

9,208百万円

7,869百万円

預入期間が３ヶ月を
超える定期預金

―　百万円

　―　百万円

現金及び現金同等物

9,208百万円

7,869百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

 

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

 

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。